(目的)

第1条　この告示は、融資機関が漁業後継者対策、漁業経営の改善、漁業施設設備の拡充等の事業を行う漁業者等に対し必要な資金として、沿岸漁業振興特別資金を貸し付けた場合、漁業者等の利子負担を軽減するために利子補給を行い、もって沿岸漁業の振興と生産性の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成及び資金の種類)

第3条　市は、融資機関が漁業者等に対し次に掲げる資金を貸し付けた場合は、当該融資機関と利子補給のために必要な契約を締結し、予算の範囲内において別表に定める利子補給金を交付する。

(借受け資格者)

第4条　漁業近代化資金を原資とする沿岸漁業振興特別資金を借受ける場合は、漁業近代化資金借受けの有資格者であり、漁業資金を原資とするものは、信漁連又は漁協の借受けの有資格者でなければならない。

(利子補給の対象となる期間)

第5条　第3条に定める利子補給金の交付の対象となる期間は、利子補給の対象となった沿岸漁業振興特別資金の貸付けの日から5年以内とする。

(適格承認の申請)

第6条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、沿岸漁業振興特別資金適格承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)に漁業者等の借入計画書を添付し市長に提出しなければならない。ただし、漁業近代化資金の適格認定を受けた者については、借入計画書の提出を省略することができる。

(適格の決定)

第7条　市長は、承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適格と決定したときは沿岸漁業振興特別資金を貸し付けている融資機関にその旨を通知する。

(助成の条件)

第8条　市長は、前条の規定による決定に際して、その目的を達成するために必要な条件を付し、又は申請された事項に修正を加えることができる。

(承認の取消し及び変更)

第9条　融資機関は、第6条による承認の取消し又は変更を受けようとするときは、沿岸漁業振興特別資金適格承認取消(変更)申請書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。ただし、漁業近代化資金を原資とする沿岸漁業振興特別資金であって、漁業近代化資金適格承認の取消し又は変更を受けるものについては、沿岸漁業振興特別資金適格承認の取消し又は変更の申請は要しない。

(利子補給金の交付申請)

第10条　第7条の規定による決定通知を受けた融資機関は、毎年1月1日から12月31日までの期間に係る利子補給について、翌年1月10日までに沿岸漁業振興特別資金利子補給金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第11条　市長は、前条の規定による書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付を決定するとともに、交付すべき利子補給金額を確定して融資機関に通知する。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、融資機関又は漁業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利子補給金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(書類等の整備等)

第13条　融資機関は、利子補給に係る帳簿書類等を整備し、事業完了後5年間はこれを保管しなければならない。