(趣旨)

第1条　この告示は、交通機関による移動が困難な在宅の身体障害者や高齢者に対し、車椅子搬送仕様自動車による移送サービスを行い、在宅福祉サービスの利用促進と介護者の負担軽減を図るために行う、小城市身体障害者移送サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、小城市(以下「市」という。)とする。ただし、市長は、当該事業を小城市社会福祉協議会(以下「受託者」という。)に委託して行うものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する在宅の者で、次の各号のいずれかに該当し公共交通機関を利用することが困難なものとする。ただし、寝たきりなどでストレッチャーを使用しなければ移動できない者は対象外とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ身体障害者移送サービス利用登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に申請しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに当該申請書の内容を審査し、利用登録の可否を決定するものとする。

(登録料、会費及び利用料)

第6条　登録料、会費及び利用料は次のとおりとし、受託者に直接納付するものとする。

(利用及び区域)

第7条　事業の利用については、次に定める場合に限り認めるものとする。

(休日)

第8条　事業の休日は、次のとおりとする。ただし、受託者が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(運行時間)

第9条　車椅子搬送仕様自動車の運行時間は、運行日の午前8時30分から午後5時までとする。ただし、受託者が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(経費)

第10条　事業の利用の際に発生した有料道路通行料、有料駐車料料金については会員の負担とする。

(会員登録の期間)

第11条　会員の登録期間は、登録日から当該年度の3月31日までとする。

(登録の取消)

第12条　市長は、会員が虚偽の申請、その他不正な手段により利用登録の決定を受けたことが明らかになった場合は、その登録を取り消すことができるものとする。

(賠償責任)

第13条　運転中の事故等の賠償責任については、受託者が加入する自動車保険、在宅福祉サービス総合補償、送迎サービス補償制度の範囲内において対処するものとする。ただし、会員の過失による場合はこの限りではない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。