(趣旨)

第1条　市長は、沿岸漁業の振興を図るため、漁業協同組合(以下「補助事業者」という。)が漁業関連施設等の整備及び漁場環境等の改善を行う場合、その事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業、補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)並びにこれに対する経費及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第5条　規則第13条に規定する実績報告書は、様式第3号のとおりとする。

(補助金等交付請求書)

第6条　規則第16条に規定する補助金等交付請求書は、様式第4号のとおりとする。