(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(軽減対象費用)

第2条　この告示による軽減の対象となる費用は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業並びに第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額及び食費、居住費(滞在費)並びに宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(軽減対象者)

第3条　この告示による軽減の対象者は、佐賀中部広域連合の介護被保険者で本市の資格を有し、市民税世帯非課税者であって、次の全ての要件を満たす者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者(以下「生活保護受給者」という。)とする。

(軽減の申請及び決定)

第4条　利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(軽減率)

第5条　軽減率は、利用者負担額の4分の1とし、生活保護受給者については、利用者負担額の全額とする。ただし、老齢福祉年金を受給している者は、その2分の1とする。

(確認証の提示)

第6条　確認証の交付を受けた者は、利用者負担額の軽減制度を行う社会福祉法人等(以下「軽減法人」という。)において実施するサービス(以下「軽減サービス」という。)を利用する際に、事前に確認証を提示しなければならない。

(軽減法人への助成)

第7条　市長は、軽減法人が利用者負担額の軽減を行った場合は、当該軽減法人に対し、助成を行うものとする。

(助成申請等)

第8条　前条第1項の規定による助成を受けようとする軽減法人は、社会福祉法人等利用者負担軽減助成申請書(様式第4号。以下「助成申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(助成額の交付)

第9条　市長は、助成申請書の提出があった場合は、助成申請書の内容を審査し、適正と認めるときは、当該助成申請書を提出した軽減法人に対し、助成を行うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。