(目的)

第1条　この告示は、市道認定路線以外の道路で、住民の日常生活に不可欠な道路について、予算の範囲内で整備工事を施工することにより、住民の利便性及び生活環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(整備工事の対象)

第3条　整備工事の対象となる生活道路は、道路幅員が2メートル以上で、起点又は終点が公道に接続しているものとする。ただし、道路幅員が2メートル未満の生活道路であっても、用地の無償提供の同意があり、かつ、2メートル以上に拡幅されることが確約される場合には、整備工事の対象とするものとする。

(整備工事の対象外)

第4条　前条の規定にかかわらず、生活道路の敷地に所有権等の権利がある場合は、整備工事の対象としない。ただし、その道路が、開発等による道路位置指定を受けた日から10年を経過したものを除く。

(整備工事の要望)

第5条　整備工事を希望する行政区の区長は、生活道路整備工事要望書(様式第1号)に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(維持管理)

第6条　この告示により整備された生活道路の維持管理は、当該行政区において行うものとする。

(問題の解決)

第7条　整備工事の施工に伴い、用地、立木補償、排水等の問題が生じたときは、申請した当該行政区の責任と負担により解決するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。