○小城市個人情報保護条例

平成18年6月30日

条例第17号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第6条―第14条)

第3章 保有個人情報の開示請求等の権利

第1節 開示請求(第15条―第21条)

第2節 訂正請求(第22条―第24条)

第3節 削除請求(第25条―第27条)

第4節 利用停止請求(第28条―第31条)

第4章 審査請求(第31条の2―第33条)

第5章 事業者が保有する個人情報の保護(第34条―第37条)

第6章 小城市個人情報保護審査会(第38条―第38条の6)

第7章 補則(第39条―第45条)

第8章 罰則(第46条―第50条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の保護を図り、市民の基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報又は法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。

(4) 実施機関の職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職(実施機関の常勤又は非常勤の職員、臨時的任用職員等を含む。)及び特別職のほか、実施機関の職務上の指揮監督権限に服する全ての職員をいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国、地方公共団体及び独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 電子計算機処理 電子計算機を利用し、定められた一連の処理手順に従って事務を処理することをいう。

(7) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(小城市情報公開条例(平成17年小城市条例第7号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(8) 本人 個人情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により識別することができる当該個人(他の情報と照合することにより識別することができることとなる個人を含む。)をいう。

(9) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報を当該職務以外の目的のためにみだりに利用し、又は他人に知らせてはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その保有する個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を自ら講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(3) 実施機関が、小城市個人情報保護審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要不可欠であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。

3 削除

4 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 所在不明、心神喪失等の事由により本人から収集することが困難なとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務事業を執行するために個人情報を収集する場合において、本人から収集したのではその目的を達成することができないと認められるとき又は当該事務事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき。

(6) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(7) 国若しくは他の地方公共団体又は他の実施機関から収集する場合において、当該個人情報を収集することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が小城市個人情報保護審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

5 実施機関は、前項第6号から第8号までの規定により本人以外の者から個人情報を収集したときは、本人に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。ただし、小城市個人情報保護審査会の意見を聴いて特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の届出及び閲覧)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的及び概要

(4) 個人情報の記録の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録の項目

(6) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始、変更又は廃止した日以後において、当該届出をすることができる。

4 市長は、前3項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項を小城市個人情報保護審査会に報告しなければならない。

5 市長は、第1項から第3項までの規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

6 前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務(実施機関が行う職員の採用試験に関するものを含む。)

(2) 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために、送付又は連絡に必要な相手方の氏名、住所その他の事項のみを取り扱う事務

(3) 前2号に掲げるもののほか、小城市個人情報保護審査会の意見を聴いて実施機関が定める事務

(適正な維持管理)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の実施に当たっては、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、個人情報の適正な維持管理に努めなければならない。

(1) 個人情報は、正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失、損傷その他の事故を未然に防止すること。

(3) 保有する必要のなくなった個人情報(歴史的価値又は文化的価値が生じると認められるものを除く。)は、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去すること。

2 実施機関は、前項に規定する維持管理を行うため、個人情報管理者を定めなければならない。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、個人情報を当該実施機関の内部で利用すること(以下「目的外利用」という。)又は当該実施機関以外の者に個人情報を提供すること(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 目的外利用をする場合又は国、他の地方公共団体若しくは他の実施機関に外部提供をする場合において、当該個人情報を使用することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が小城市個人情報保護審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をしたときは、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(1) 目的外利用等をした個人情報取扱事務の名称

(2) 目的外利用等をした理由

(3) 目的外利用等をした個人情報の記録の項目

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が定める事項

3 実施機関は、第1項第4号から第6号までの規定により目的外利用等をしたときは、本人に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。ただし、小城市個人情報保護審査会の意見を聴いて特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(提供先への措置の要求等)

第10条 実施機関は、外部提供をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受けるものに対し、当該提供に係る個人情報について、使用目的及び使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又は適正に取り扱うための必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機処理の制限)

第11条 実施機関は、新たに個人情報の電子計算機処理を行おうとするときは、あらかじめ小城市個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。

2 実施機関は、第6条第2項に規定する個人情報の電子計算機処理を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 小城市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると実施機関が認めるとき。

(電子計算組織の結合の制限)

第12条 実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報の処理をするに当たっては、実施機関以外のものの電子計算組織と通信回線による接続を行ってはならない。ただし、法令等に定めがある場合又は実施機関が小城市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があり、かつ、接続先が個人情報保護のために必要な措置を講じていると認められる場合は、この限りでない。

(事務の委託に伴う措置)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部若しくは一部を実施機関以外のものに委託し、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、委託に関する契約書等又は公の施設の管理に関する協定書等に個人情報の漏えい、滅失、毀損、改ざんその他の事故の防止に関する事項並びに契約、協定等に違反したときの契約解除、指定管理者の指定の取消し及び損害賠償に関する事項等を明記するなど、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の委託を受けた事務又は公の施設の管理に関して行う事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(受託者の義務等)

第14条 個人情報取扱事務の委託を受けた者及び当該事務の全部又は一部を更に委託した場合に当該委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、前条第1項の規定により個人情報を保護するために講じられた必要な措置に従うとともに、自らも個人情報の漏えい、改ざん、滅失、損傷その他の事故の防止等個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない。

2 受託者並びに当該事務に従事している者及び従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 保有個人情報の開示請求等の権利

第1節 開示請求

(開示請求)

第15条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 死者の保有個人情報は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、開示請求をすることができる。

(1) 相続人が、被相続人である死者から相続した財産に関する情報の開示請求をするとき。

(2) 相続人が、被相続人である死者から相続した不法行為による損害賠償請求権等に関する情報について開示請求をするとき。

(3) 死者の配偶者(届出をしていないが、当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子又は父母が、当該死者の死に起因して相続以外の原因により取得した慰謝料請求権、遺贈に係る財産等に関する情報について開示請求をするとき。

(4) 親権者が、死亡時において未成年であった当該親権者の子に関する情報について開示請求をするとき。

(5) 実施機関があらかじめ小城市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、開示請求を認めるとき。

3 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他本人と特別の関係があると実施機関が認める者(以下「代理人」という。)は、本人に代わって前2項の開示請求をすることができる。

(開示しないことができる保有個人情報)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により、開示することができないとされているとき。

(2) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の個人に関する情報が含まれている保有個人情報であって、開示することにより、当該個人の正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき。

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む保有個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとき。

(4) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防及び捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるとき。

(5) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公共的団体をいう。以下同じ。)の機関との間における審議、検討、協議等に関する保有個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(6) 実施機関又は国等の機関が行う監査、検査、交渉、争訟、試験、人事等に係る事務事業に関する保有個人情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業に関する関係者との信頼関係が著しく損なわれ、これらの事務事業の実施の目的が著しく失われ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

(7) 個人の評価、診断、判定、選考等に関する保有個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は同種の事務事業の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

(8) 代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該本人の利益に反すると認められるとき。

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に、前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いて開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の手続)

第19条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 死者の保有個人情報に係る開示請求をしようとする場合にあっては、死者の氏名及び住所

(4) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証する書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 死者の保有個人情報に係る開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、第15条第2項各号に該当する請求権者であることを証する書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、開示請求があったときは、その日から起算して15日以内に、開示請求者に対して、当該開示請求に係る保有個人情報を開示するかどうかの決定(第18条の規定により開示請求を拒否する旨の決定及び開示請求に係る保有個人情報が存在しないことを理由とする開示しない旨の決定を含む。以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、当該開示決定等の内容を書面により、速やかに、通知しなければならない。

3 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該延長する期間及び理由を書面により速やかに通知しなければならない。

4 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、その理由を第2項の書面に記載しなければならない。

5 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者(開示請求者が死者の保有個人情報を請求する者又は代理人である場合にあっては、開示請求者及び本人)以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が含まれている場合は、開示決定等に先立ち、第三者の意見を聴くことができる。

6 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いたときは、開示決定等の内容を当該第三者に通知しなければならない。

(開示の実施方法)

第21条 実施機関は、前条第1項の規定により保有個人情報を開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2 保有個人情報の開示は、あらかじめ開示請求者の意見を聴き、実施機関が前条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。

3 保有個人情報の開示は、保有個人情報が記録された公文書の当該保有個人情報に係る部分の閲覧若しくは視聴又は写しの交付その他相当な方法により行う。

4 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書を直接閲覧に供することにより、当該保有個人情報が記録された公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該保有個人情報が記録された公文書の写しを閲覧に供することができる。

5 第19条第2項及び第3項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

第2節 訂正請求

(訂正請求)

第22条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の保有個人情報について、事実の誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第23条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 死者の保有個人情報に係る訂正請求をしようとする場合にあっては、死者の氏名及び住所

(4) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(5) 訂正請求の内容

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、訂正請求の内容が事実に合致することを明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第19条第2項から第4項までの規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第24条 実施機関は、訂正請求があったときは、その日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対して、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正するかどうかの決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第19条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の訂正決定等をしたときは、訂正請求者に対し、当該訂正決定等の内容を書面により、速やかに、通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正する旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る保有個人情報について適正と認める方法により訂正した上、当該訂正の内容を前項の書面に記載しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正する旨の決定以外の決定をしたときは、その理由を第2項の書面に記載しなければならない。

5 第20条第3項の規定は、訂正決定等について準用する。

第3節 削除請求

(削除請求)

第25条 何人も、自己の保有個人情報が第6条又は第8条第1項第3号の規定に違反した取扱いを受けていると認めるときは、実施機関に対し、その削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

2 第15条第2項及び第3項の規定は、削除請求について準用する。

(削除請求の手続)

第26条 削除請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 削除請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 代理人が削除請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 死者の保有個人情報に係る削除請求をしようとする場合にあっては、死者の氏名及び住所

(4) 削除請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(5) 削除請求の理由

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第19条第2項から第4項までの規定は、削除請求について準用する。

(削除請求に対する決定等)

第27条 第24条の規定は、削除請求に対する決定等(以下「削除決定等」という。)について準用する。

第4節 利用停止請求

(目的外利用及び外部提供の利用停止請求)

第28条 何人も、自己の保有個人情報が第9条の規定に違反して目的外利用又は外部提供をされていると認めるときは、実施機関に対し、その利用又は提供の停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

2 第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求の手続)

第29条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 死者の保有個人情報に係る利用停止請求をしようとする場合にあっては、死者の氏名及び住所

(4) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(5) 利用停止請求の理由

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第19条第2項から第4項までの規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求による一時停止)

第30条 実施機関は、前条第1項の規定による請求があったときは、次条の決定等をするまでの間、当該保有個人情報の利用又は提供を停止するよう努めなければならない。ただし、当該停止によって実施機関の正当な職務遂行に著しい支障を生ずる場合は、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第31条 第24条の規定は、利用停止請求に対する決定等(以下「利用停止決定等」という。)について準用する。

第4章 審査請求

(審理員の指名に関する規定の適用除外)

第31条の2 開示決定等、訂正決定等、削除決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第32条 開示決定等、訂正決定等、削除決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは利用停止請求に係る不作為について行政不服審査法による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第38条の規定により設置される小城市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について第20条第5項及び第6項の規定により意見の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意見を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報を訂正することとするとき。

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報を削除することとするとき。

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用又は提供を停止することとするとき。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第32条の2 前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者、削除請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(苦情の処理)

第33条 実施機関は、当該実施機関が行う保有個人情報の取扱いに関し苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

第5章 事業者が保有する個人情報の保護

(意識啓発等)

第34条 市長は、事業者に対し、個人情報の適切な保護措置を講ずるよう意識啓発並びに指導及び助言を行うものとする。

(事業者に対する措置)

第35条 市長は、事業者が個人情報の取扱いについて市民の権利に重大な侵害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、その事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

2 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、個人情報の保護に関する勧告をすることができる。

(1) 事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるとき。

(2) 前項の規定による説明又は資料の提出を正当な理由なく行わないとき、又は不正に行ったとき。

3 市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、小城市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、当該事業者に対し、あらかじめ、意見を述べる機会を与えるものとする。

(苦情相談の処理)

第36条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

(出資法人等が講ずべき措置)

第37条 市長は、市が出資等をしている法人で実施機関が定めるものは、この条例の趣旨に即して、個人情報の保護に関し、市の施策に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

第6章 小城市個人情報保護審査会

第38条 この条例及び小城市特定個人情報保護条例(平成27年小城市条例第33号)によりその権限に属させられた事項を行うため、小城市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する事項を行うほか、実施機関の諮問に応じ、個人情報の保護に関する重要な事項を審議するものとする。

3 審査会は、電子計算機処理をする個人情報を保護するため、電子計算機の管理運営に関する重要な事項について、実施機関に意見を述べることができる。

4 審査会は、その職務を遂行するため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、これらの者の意見を聴き、又はこれらの者に資料の提出を求めることができる。

5 審査会は、市長が任命する委員5人以内をもって組織する。

6 審査会の委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

7 審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(審査会の調査権限)

第38条の2 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等、削除決定等又は利用停止決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等、削除決定等又は利用停止決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に規定するもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第38条の3 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第38条の4 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第38条の5 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該意見書若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料の提出人の意見を聞かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 審査会は、第1項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(答申書の送付等)

第38条の6 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

第7章 補則

(費用負担)

第39条 自己の保有個人情報の開示請求、訂正請求、削除請求及び利用停止請求に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の定めるところにより自己の保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(個人情報保護制度に関する事務の改善等)

第40条 実施機関は、この条例による個人情報保護制度に関する事務を公正かつ能率的に運営するため、当該事務の改善に必要な措置を講ずるものとする。

2 実施機関は、前項の措置のうち重要と認めるものについては、審査会の意見を聴かなければならない。

(国等との協力)

第41条 市長は、この章の規定に基づき施策を実施するに当たり必要があると認めるときは、国等と協力し、個人情報の保護を図るよう努めるものとする。

(他の制度との調整)

第42条 他の法令等の規定により個人情報の開示、訂正、削除又は利用若しくは提供の停止の手続が別に定められている場合は、その定めるところによるものとする。

2 この条例は、前項に規定するもののほか、市の図書館その他の施設において、市民の利用に供することを目的として実施機関が管理している個人情報については、適用しない。

(市長の調整)

第43条 市長は、個人情報の保護に関し、他の実施機関に報告を求め、又は指導若しくは助言をすることができる。

(運用状況の公表)

第44条 市長は、毎年1回、各実施機関における個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第45条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 罰則

(電子計算機処理されている個人情報ファイルの提供)

第46条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条第1項の委託を受けた事務若しくは公の施設の管理に関して行う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第9号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(業務に関して知り得た保有個人情報の提供又は盗用)

第47条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(職権濫用による個人情報の収集)

第48条 実施機関の職員がその職権を濫用し、専らその職務の用以外の用に供する目的で、個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第49条 第13条第2項の事務を行う法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第46条又は第47条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各条の罰金刑を科する。

(不正な手段による保有個人情報の開示)

第50条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第6条第4項第8号及び第5項第7条第6項第3号第9条第1項第6号及び第3項第11条第1項及び第2項第2号第12条第15条第2項第5号第32条第1項第35条第3項第38条及び第40条第2項の規定中審査会に関する事項及び審査会の意見聴取に関する部分は、同年8月1日から施行する。

(小城市電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 小城市電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成17年小城市条例第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行に際し、現に実施機関が行っている個人情報の収集については、この条例の相当規定の手続きを経たものとみなす。

4 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の収集に係る事務の届出については、第7条第1項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後速やかに」とする。

5 この条例の施行の日以後、最初に委嘱された審査会の委員の任期は、第38条第6項の規定にかかわらず、平成19年9月28日までとする。

(小城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6 小城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年小城市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年12月25日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にした行政庁の処分又は施行日前にされた申請に係る不作為についての不服申立てについては、この条例による改正後の小城市情報公開条例、小城市個人情報保護条例、小城市特定個人情報保護条例、小城市職員の給与に関する条例、小城市税条例、小城市漁港漁場整備事業分担金徴収条例及び小城市港湾整備事業分担金徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月19日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に第1条の規定による改正後の小城市個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第3号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第2条第2号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第7条第1項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとする」とあるのは「現に行っている」と、「あらかじめ」とあるのは「小城市個人情報保護条例等の一部を改正する条例(平成29年小城市条例第25号)の施行後遅滞なく」とする。

小城市個人情報保護条例

平成18年6月30日 条例第17号

(平成29年12月19日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年6月30日 条例第17号
平成24年12月25日 条例第40号
平成27年9月18日 条例第33号
平成28年3月23日 条例第6号
平成29年12月19日 条例第25号