(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8の規定に基づき実施する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の利用者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の納入)

第2条　事業を利用する児童が属する世帯の生計中心者(当該世帯を事実上主宰し、当該世帯の生計維持の中心となる者として市長が認めた者をいう。以下「納入義務者」という。)は、負担金を納入しなければならない。

(負担金の額)

第3条　負担金の額は、利用日数にかかわらず別表第1に定める額とする。ただし、一時的な利用を許可された者の負担金の額は、別表第2に定める額とする。

(負担金の納入期限)

第4条　負担金は、月を単位として徴収するものとし、納入義務者は、当該月分の負担金をその月の25日までに納入しなければならない。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たる場合は、その翌日とする。

(負担金の減免)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、負担金を減額し、又は免除することができる。

(負担金の督促)

第6条　市長は、負担金を期限までに納入しない者に対し、当該期限後20日以内に期限を定めて督促状を送付するものとする。

(負担金の還付)

第7条　事業を利用しなくなった日の属する月に納めた負担金は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用の停止)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業利用の停止、若しくは利用の制限又は退級を命ずることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。