(目的)

第1条　この告示は、市内に居住する認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「認知症高齢者等」という。)の成年後見制度の利用を支援することにより、認知症高齢者等の権利の擁護を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次のとおりとする。

(審判請求の対象者)

第3条　審判請求の対象となる者は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記載されている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(要件の判定)

第4条　市長は、審判請求を行うに当たっては、審判の対象者(以下「本人」という。)に関し、次に掲げる要件を総合的に考察して行うものとする。

(審判請求の手続)

第5条　審判請求に係る申立書の提出その他の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第6条　市は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(助成措置)

第7条　市長は、審判請求により後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次に掲げる者である場合は、当該成年被後見人等に対し、成年後見人等への報酬に対する助成措置として成年後見制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)を支給する。

(助成金の交付申請)

第8条　第2条第2号に規定する支援を受けることができる者は、成年被後見人等又は成年被後見人等の代理人としての成年後見人等(以下「申請者」という。)とする。

(助成金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、実態を調査して、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者から、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第4号)により助成金の交付請求があったときは、当該助成金を交付するものとする。

(助成金の使途)

第11条　助成金は、成年後見人等の報酬以外の目的に使用してはならない。

(成年後見人等の報告義務)

第12条　助成金の交付を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第13条　市長は、本人の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅し、若しくは著しく変化したと認めるときは、助成を中止し、又は助成金の額の全部又は一部を減額する。

(助成金の返還)

第14条　市長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。