(目的)

第1条　この告示は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し小城市障害者地域生活支援事業(以下「事業」という。)を提供することにより、障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援し、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業項目)

第2条　事業の項目は、次に定めるものとする。

(実施事業者)

第3条　事業の実施については、次に掲げる者(以下「事業者」という。)に事業の一部を委託できるものとする。

(利用対象者)

第4条　事業の対象者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事業利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用(新規・継続・変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、必要な審査を行い、事業利用の可否を決定し、地域生活支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(事業の利用)

第8条　前条による利用の決定を受けた者は、市が契約する各事業の事業者の中から、サービスを受ける事業者を選定し、サービスを受けるものとする。

(利用の変更及び更新)

第9条　第7条第1項の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)で、利用事業を変更しようとする者又は第7条第3項の有効期間終了後も継続して事業を利用しようとする者は、地域生活支援事業利用(新規・継続・変更)申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(利用の取消)

第10条　利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を取消すものとする。

(事業の提供量及び利用の制限)

第11条　事業の提供量については、利用者の希望、身体の状況及び家族の状況等について十分勘案して決定するものとする。

(委託単価)

第12条　事業の委託に伴う委託単価については、別に定める。

(利用者負担)

第13条　利用者は、事業に要する経費の一部を利用料として負担するものとし、利用時に直接事業者に支払う(佐賀県立施設を除く。)ものとする。

(委託費の請求)

第14条　事業者は、毎月10日までに市長に前月分の実績報告を行うとともに委託費を請求するものとする。

(秘密の保持)

第15条　事業に従事する者は、利用者及びその世帯に関するプライバシーの尊重に万全を期すものとし、業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。