(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第4条に規定する障害者若しくは障害児(以下「障害者等」という。)及びその家族若しくは関係者(以下「家族等」という。)に対し、小城市障害者相談支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより、障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援し、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、小城市とする。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する障害者等及びその家族等とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(職員の配置)

第5条　事業の実施に際し、社会福祉士、保健師、精神福祉士等相談支援に専門的に対応できる職員を配置するものとする。

(秘密の保持)

第6条　事業に従事する者は、利用者のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(利用料)

第7条　この事業の利用料は、無料とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。