(趣旨)

第1条　この告示は、自動車運転免許を取得しようとする障害者に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、障害者の社会参加と自立更生の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の補助金の交付を受けることのできる者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請)

第3条　申請者は、障害者自動車運転免許取得費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(補助の決定)

第4条　市長は、申請書が提出された場合は、その内容を審査し、障害者自動車運転免許取得費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第5条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、障害者自動車運転免許取得費補助金交付請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)により、自動車運転免許の取得に係る補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第6条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれか一に該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(助成額)

第7条　補助金の額は、自動車学校(自動車教習所含む。以下「学校等」という。)で訓練を受けて自動車運転免許を取得した者1人につき、1回のみ9万円を限度として支給する。

(台帳の整備)

第8条　市長は、自動車運転免許取得台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(訓練の場所)

第9条　交付決定者は、任意の学校等で訓練を受けるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。