(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業(以下「基準該当障害福祉サービス事業」という。)を行う事業所(以下「基準該当障害福祉サービス事業所」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準該当障害福祉サービス事業所の登録)

第2条　市長は、法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う事業所で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に規定する基準(以下「省令基準」という。)を満たし、かつ、省令基準に従い基準該当障害福祉サービス事業を継続的に運営することができると認められるものを基準該当障害福祉サービス事業所として登録するものとする。

第3条　前条に規定する登録(以下「登録」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービス事業の種類及び基準該当障害福祉サービス事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面(以下「添付書類」という。)を添えて市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定するものとする。

(変更の届出)

第5条　登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業所において基準該当障害福祉サービス事業を行う者(以下「登録事業者」という。)は、第3条に規定する申請書又は添付書類に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに基準該当障害福祉サービス事業所登録変更届出書(様式第4号)に変更内容が分かる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の代理受領等)

第6条　登録事業者は、法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給費等」という。)の代理受領について、登録後速やかに市長に申し出るものとする。

(報告等)

第7条　市長は、基準該当障害福祉サービス事業所の登録の継続に関し必要があると認めるときは、当該登録事業者又はその従業者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービス事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該登録事業者の基準該当障害福祉サービス事業所の登録を取り消すことができる。

(情報の提供)

第9条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを県に提供することができる。

(告示)

第10条　市長は、登録したとき、第5条の規定による届出があったとき又は第7条の規定による登録の取消しをしたときは、その旨を告示するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。