○小城市障害者控除対象者認定事務取扱要綱
平成19年12月28日
告示第97号
(趣旨)
第1条 この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の11に規定する障害者及び特別障害者(以下「障害者控除対象者」という。)の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 障害者控除対象者は、障害者手帳等の交付を受けていない満65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づく要介護認定又は同法第32条の規定に基づく要支援認定を受けたものとする。
(認定の申請)
第3条 障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を小城市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。
2 申請者が自ら前項の申請をすることができないときは、民法(明治31年法律第9号)第725条に定める親族が本人に代わって申請することができる。
(認定の基準)
第4条 障害者控除対象者の認定は、介護保険法第27条の規定に基づく要介護認定又は同法第32条の規定に基づく要支援認定に係る調査結果を基に、別表に掲げる基準により行うものとする。
(認定基準日)
第5条 認定基準日は、障害者控除対象者の認定申請日直前の12月31日とする。ただし、その者が既に死亡している場合は当該死亡の日とする。
(その他)
第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この告示は、平成20年1月1日から施行し、平成19年分の所得に係る所得税及び市民税の申告から適用する。
附則(平成28年3月31日告示第23号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
区分 | 認定 | 基準 |
障害者 | 知的障害者(軽度・中度)に準ずる | 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準が「Ⅲa」「Ⅲb」の者 |
身体障害者(3級～6級)に準ずる | 障害老人の日常生活自立度判定基準が「B1」「B2」の者 | |
特別障害者 | 知的障害者(重度)等に準ずる | 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準が「Ⅳ」「M」の者 |
身体障害者(1級、2級)に準ずる | 障害老人の日常生活自立度判定基準が「C1」「C2」の者 |
注 表中の判断基準は、障害老人の日常生活自立度判定基準(平成3年11月18日老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知)に基づく。
