(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第14条第4項の規定により、支援給付については生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)の規定の例によるものとする。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(通知)

第4条　福祉事務所長は、法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる保護法第19条第2項の規定により、市内に居住地を要しない要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかに当該被支援者の居住地の福祉事務所長その他の支援給付の実施機関(以下「福祉事務所長等」という。)に通知するものとする。

(申請書)

第5条　支援給付の開始又は変更をしようとする者は、支援給付申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付して福祉事務所長に申請しなければならない。

(決定通知書)

第6条　支援給付の開始、変更、停止及び廃止の通知の様式は、次に掲げるとおりとする。

(検診)

第7条　法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第26号)によるものとする。

(調査の依頼書)

第8条　法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる保護法第29条の規定による調査の嘱託は、調査依頼書(様式第28号)により行うものとする。

(扶養照会書等)

第9条　法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否の確認は、扶養照会書(様式第29号)により要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するものとする。

(入所依頼書)

第10条　法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる保護法第30条第1項ただし書の規定により、被支援者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所依頼書(様式第30号)により、その施設の長又は私人に対し依頼するものとする。

(支援給付金品の支給)

第11条　被支援者は、支援給付金品を受給する場合は、第6条第1号又は第2号に規定する書類又はこれに代わるものを提示しなければならない。

(徴収金充当申出書)

第12条　法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる保護法第78条の2第1項の申出は、徴収金充当申出書(様式第31号)によらなければならない。

(不服申立書)

第13条　保護法の規定の例による処分に係る審査及び再審査の請求は、審査・再審査請求書(様式第32号)により行わなければならない。

(経由)

第14条　市長は、法第14条第4項において、その例によるものとされる保護法又はこれに基づく命令等により知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が福祉事務所長から提出されたときは、これを受理し、知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。