(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難な児童生徒(学校教育法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。以下同じ。)又は入学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者のうち翌学年の初めから小学校又は中学校に就学させるべき者をいう。以下同じ。)の保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、就学に要する費用(以下「就学援助費」という。)の援助(以下「就学援助」という。)を行い、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(要保護者及び準要保護者)

第3条　前条に規定する対象者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(準要保護者の認定基準)

第4条　教育委員会は、前条第2号の規定により、就学援助の申請年度又はその前年度において、対象者が生計を一にする世帯が、次の各号のいずれかに該当する場合に準要保護者と認定するものとする。

(援助の内容)

第5条　就学援助費は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第6条　就学援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に申請する年の1月1日現在の住所地における市町村民税課税証明書を添付し、児童生徒の就学する学校長を経由して、教育委員会へ提出しなければならない。ただし、入学予定者の保護者については、申請書及び誓約書(様式第1号の2)を直接教育委員会に提出することができる。

(認定事務)

第7条　教育委員会は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、就学援助の可否を決定したときは、当該学校長及び申請者に対し、就学援助認定(却下)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(認定期間)

第8条　前条の規定により認定の決定を受けた者(以下「認定者」という。)に対する就学援助費の支給については、次の各号に掲げる認定者の区分に応じ、当該各号に掲げる期間行うものとする。

(就学援助費の支給)

第9条　就学援助費は、原則として年度内の学期ごとに3回に分けて支給する。ただし、新入学児童・生徒学用品費は1回目の支給と、校外活動費及び修学旅行費は実施後の支給と併せて支給する。ただし、入学予定者の保護者に対する新入学児童・生徒学用品費はこの例によらず支給することができる。

(委任事項)

第10条　認定者は、就学援助費の請求及び受領等の権限を当該学校長に委任するものとする。この場合において、認定者は、口座振込依頼書兼委任状(様式第6号)を当該学校長に提出しなければならない。

(就学援助に係る学校事務)

第11条　学校長は、就学援助を受けている児童生徒に係る就学援助費支給総括台帳(様式第7号)を作成し、保管するものとする。

(認定の取消)

第12条　教育委員会は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、就学援助費を既に受給しているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(辞退)

第13条　認定者は、就学援助費の支給を辞退するときは、教育委員会に対し、就学援助辞退届(様式第10号)を提出しなければならない。

(報告義務)

第14条　認定者は、申請した内容に変更が生じたときは、教育委員会へ報告しなければならない。