(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び小城市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例(平成21年小城市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び条例の例による。

(一般廃棄物の処理)

第3条　条例第4条第2項第1号の指定袋については、別表のとおりとする。

(再生資源物)

第4条　条例第9条の再生資源物は、市が収集することを目的として、市が指定する方法により適正に区分された一般廃棄物のうち、次に掲げるものとする。

(一般廃棄物の搬入許可)

第5条　条例第11条第1項の規定により廃棄物を自ら市長の指定する処理施設に搬入し、その処分を受けようとする者は、当該処理施設への搬入に際し、搬入許可申請書(様式第1号)を市長に提出し市長の許可を受けなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第6条　条例第12条第1項に規定する事業系一般廃棄物の受入基準は、次のとおりとする。

(市が処分する産業廃棄物の受入)

第7条　条例第13条の規定により市が処分する産業廃棄物は、公益上市が処分する必要があると認める産業廃棄物のうち、次に掲げるものとする。

(一般廃棄物処理手数料等の徴収方法)

第8条　条例第19条に規定する家庭系廃棄物処理手数料、条例第20条に規定する事業系一般廃棄物処理手数料、条例第21条に規定する家庭系廃棄物の粗大ごみ処理手数料及び条例第25条に規定する産業廃棄物の処分費用の徴収方法は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理業等の許可の申請)

第9条　条例第23条第1項に規定する一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業等許可申請書(様式第3号)を、同条第2項に規定する浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の事業範囲の変更の許可申請)

第10条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者で、条例第23条第1項に規定する事業範囲の変更の許可を受けようとするものは、一般廃棄物処理業事業等範囲変更許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(許可証の交付)

第11条　市長は、第9条の申請に対して許可をしたときは、一般廃棄物処理業等許可証(様式第6号)又は浄化槽清掃業許可証(様式第7号)(以下「許可証」という。)を交付する。

(許可の期間)

第12条　一般廃棄物処理業等の許可又は浄化清掃業の許可(以下「許可」という。)の有効期間は、許可の日から2年以内とする。

(一般廃棄物の搬入計画)

第13条　条例第23条第1項に規定する一般廃棄物収集運搬業等の許可を受けたものは、事業所等一般廃棄物搬入計画書(以下「計画書」という。)を作成し市長に提出しなければならない。

(施設器材等の検査)

第14条　条例第24条第1項に規定する施設器材等の検査は、毎年1回以上(施設器材等を変更したときは、その都度)受けなければならない。

(許可業者の廃止等の届出)

第15条　第11条に規定する許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、その事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その30日前までに市長に届け出なければならない。

(許可申請事項の変更の届出)

第16条　許可業者は、第9条又は第10条の申請書及びその添付書類の記載事項に変更があったときは、一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者については10日以内に、浄化槽清掃業者については30日以内に一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業変更届出書(様式第11号)を市長に届け出なければならない。

(事業実績報告)

第17条　許可業者は、市長の指示するところにより、その事業の実績について市長に報告しなければならない。

(許可証等の返還等)

第18条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに許可証及び検査合格証を市長に返還しなければならない。

(許可証等の再交付)

第19条　許可業者は、許可証又は検査合格証を紛失し、又は損傷したときは、速やかに再交付申請書(様式第12号)を市長に提出し、許可証又は検査合格証の再交付を受けなければならない。

(手数料の減免申請)

第20条　条例第27条に規定する手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。