(設置)

第1条　地域交流の活性化、教育及び文化の振興並びにコミュニティ活動の推進を図り、活力あるまちづくりに資するため、地域交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　交流センターを利用しようとする者又は団体は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第4条　市長は、公益の維持管理上及び施設の保全に支障があると認めるときは、前条第1項の許可をしない。

(利用許可の取消し)

第5条　市長は、第3条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは利用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第6条　市長は、交流センターを利用する者(以下「利用者」という。)から、別表第2に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上及びその他特に必要があると認める者に対しては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(原状回復の義務等)

第9条　利用者は、その利用を終えたときは、施設又は備品等(以下「施設等」という。)を原状に回復しなければならない。第5条の規定により処分を受けたときも、同様とする。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、交流センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償の義務)

第11条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、直ちに市長に届出をし、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。