(目的)

第1条　この条例は、議会、議員及び議長の活動原則を明らかにするとともに、議会と市民及び市長等との関係並びに議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく市民の負託に的確にこたえ、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

(最高規範性)

第2条　この条例は、議会における最高規範であって、この条例の趣旨に反する議会に関係する条例、議会規則、議会告示等を制定してはならない。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、市民を代表する機関であることを常に自覚するとともに、公正性、透明性及び信頼性を確保し、市民に開かれた議会を目指して活動するものとする。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、積極的な議論に努めるものとする。

(市民との関係の基本原則)

第5条　議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

(議会広報の充実)

第6条　議会は、議会独自の視点から、多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう市政に係る情報の広報に努めるものとする。

(議会報告会)

第7条　議会は、議会報告会を必要に応じ行うものとする。

(市長等との関係の基本原則)

第8条　議会は、市長との立場及び権能の違いを踏まえ、市長等と常に緊張ある関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うとともに、政策立案及び市長等への政策提言を通じて、市政の発展に取り組まなければならない。

(市長等による政策等の形成過程の説明)

第9条　議会は、市長等が提案する計画、政策、施策、事業等(以下「政策等」という。)について、政策等の水準を高めるため、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。

(予算及び決算の審議における政策説明)

第10条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、わかりやすい施策別又は事業別の説明を市長等に求めるものとする。

(市政に係る重要な計画の説明等)

第11条　議会は、市長等が各行政分野における基本的な計画の策定、変更等をするために計画の概要を公表し、又は広く市民等から意見等を募集するときは、あらかじめ、市長等にその理由及び概要の説明を求めるものとする。議会は、市長等が各行政分野における基本的な計画の策定、変更等をするために計画の概要を公表し、又は広く市民等から意見等を募集するときは、あらかじめ、市長等にその理由及び概要の説明を求めるものとする。

(議員間の討議)

第12条　議会は、本会議等において、議案の審議及び審査に当たり、結論を出す場合にあっては、合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くすよう努めるものとする。

(会派)

第13条　議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

(議会改革の推進)

第14条　議会は、議会改革に継続的に取り組むため、議員で構成する議会改革推進検討会等を設置する。

(専門的事項に関する調査)

第15条　議会は、議案の審査又は市の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査に当たり、学識経験を有する者等を積極的に活用するものとする。

(議員研修の充実強化)

第16条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。

(議会図書室の充実)

第17条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第18条　議会は、議会及び議員の政策形成及び政策立案機能の支援体制を強化するため、議会事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。

(予算の確保)

第19条　議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実現するために、必要な予算の確保に努めるものとする。

(政治倫理)

第20条　議員は、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、市民の代表として良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。

(見直し手続)

第21条　議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを定期的に検証するものとする。