○小城市税条例施行規則
平成25年6月1日
規則第24号
注 令和5年6月から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)その他の法令及び小城市税条例(平成17年小城市条例第47号。以下「条例」という。)の施行に関し別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(諸様式)
第2条 市税の賦課、徴収その他に関する文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
(徴税吏員及び市税・犯則事件調査吏員)
第3条 法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号に規定する徴税吏員は、次に掲げる者とする。
(1) 市民部税務課長
(2) 市民部税務課に所属する職員
(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が特に指定する職員
2 市長は、法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員を前項に規定する徴税吏員のうちから指定する。
3 市長は、徴税吏員及び市税・犯則事件調査吏員に対し、その身分を証明する徴税吏員証又は市税・犯則事件調査吏員証を交付する。
(有価証券による納付又は納入の委託)
第4条 法第16条の2第1項に規定する地方団体の長が定める有価証券は、券面金額が納付又は納入の委託目的である徴収金の合計額を超えない小切手、約束手形又は為替手形とする。
(電子情報処理組織による申告等)
第5条 市長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が市長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出のうち必要と認めるものについて、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。
2 前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(小城市税に関する文書の様式を定める規則及び小城市税の申告等に関する規則の廃止)
2 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 小城市税に関する文書の様式を定める規則(平成17年小城市規則第40号)
(2) 小城市税の申告等に関する規則(平成20年小城市規則第25号)
(経過措置)
3 この規則の施行の日の前日までに前項の規定による廃止前の小城市税に関する文書の様式を定める規則及び小城市税の申告等に関する規則の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附則(平成28年12月27日規則第37号)
この規則は、平成28年12月28日から施行する。
附則(平成30年2月22日規則第2号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和5年6月19日規則第36号)
この規則は、令和5年7月1日から施行する。
別表(第2条関係)
(令5規則36・一部改正)
様式番号 | 名称 | 根拠条文 |
徴税吏員証 | ||
市税・犯則事件調査吏員証 | 法第22条の12 | |
納付書 | ||
納入書 | ||
相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項後段及び政令第2条第6項 | |
相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 | |
納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 | |
納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 | |
納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 | |
強制換価の場合の市たばこ税の徴収通知書 | 法第13条の3第2項 | |
法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 | |
法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 | |
法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 | |
納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 | |
保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 | |
保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 | |
保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 | |
法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 | |
法第16条の4の規定による交付要求通知書 | ||
過誤納金還付(充当)通知書 | 法第17条及び第17条の2 | |
第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 | |
過誤納金還付請求書 | 法第17条 | |
納税証明請求書 | 法第20条の10及び政令第6条の21 | |
督促状 | 法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第611条、第693条、第701条の16、第726条及び第733条の22 | |
納税管理人申告書 | 法第300条、第355条、第527条、第590条、第676条、第702条の5、第709条及び第733条の6 | |
市民税・県民税納税通知書 | 法第43条及び第319条の2 | |
市民税・県民税特別徴収税額の通知書 | 法第43条及び第321条の4第1項 | |
市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書 | 法第43条及び第321条の6第1項 | |
市民税・県民税納入書 | ||
市民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第4項 | |
固定資産税納税通知書 | 法第364条及び第702条の8並びに条例第69条 | |
法第364条第5項の固定資産税納税通知書 | ||
固定資産評価員証 | 法第353条第3項 | |
固定資産評価補助員証 | 法第353条第3項 | |
軽自動車税納税通知書 | 法第446条第2項及び条例第85条 | |
軽自動車税申告書 | ||
軽自動車税変更申告書 | ||
軽自動車等廃車申告書 | ||
削除 | ||
原動機付自転車標識 | ||
特定小型原動機付自転車標識 | ||
原動機付自転車標識交付証明書 | ||
特別土地保有税申告書 | 法第599条第1項及び第600条第2項並びに条例第139条第1項 | |
特別土地保有税納付書 | ||
入湯税納入申告書 | ||
入湯税更正(決定)通知書 | 法第701条の9 |
様式 略