(目的)

第1条　この条例は、中高層建築物等の建築に関し建築主等が配慮すべき事項を定めることにより、建築に伴う紛争の予防及び調整を図り、良好な近隣関係を保持し、もって地域における健全な居住環境の維持及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(適用除外)

第3条　この条例は、次に掲げる中高層建築物等については適用しない。

(市長の責務)

第4条　市長は、紛争を未然に防止するように努めるとともに、建築主等と近隣関係住民との間に紛争が生じたときは、その解決に努めるものとする。

(建築主等の責務)

第5条　建築主等は、紛争を未然に防止するため、中高層建築物等の建築を計画するに当たっては、周辺の居住環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない。

(紛争当事者の責務)

第6条　紛争当事者は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、自主的に解決するよう努めなければならない。

(標識の設置及び報告)

第7条　中高層建築物等の建築主は、中高層建築物等を建築しようとするときは、近隣関係住民にその建築に係る計画(以下「建築計画」という。)の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該建築計画の概要を記載した標識を当該中高層建築物等を建築しようとする敷地内の見やすい場所に設置し、建築計画を事前に公開しなければならない。

(建築計画の事前説明及び報告)

第8条　中高層建築物等の建築主は、中高層建築物等を建築しようとする場合においては、法第6条第1項又は法第6条の2第1項に規定する確認の申請(以下「確認申請」という。)をしようとする前に、規則で定める事項について近隣住民に対する説明(以下「事前説明」という。)をしなければならない。

(建築計画等の変更の手続)

第9条　中高層建築物等の建築主は、第7条第1項の規定による標識の設置の日から当該中高層建築物等に係る確認申請をしようとする日までの間に、当該中高層建築物等の建築計画を変更したときは、当該変更の内容について、同条に規定する標識の設置、前条に規定する事前説明その他の手続を経なければならない。

(調整の申出)

第10条　紛争当事者は、紛争が生じた場合において、第6条の規定に基づく自主的な解決の努力を尽くしてもなお紛争の解決に至らないときは、当該紛争の調整(以下「調整」という。)を市長に申し出ることができる。

(調整の打切り)

第11条　市長は、調整に係る紛争について、紛争当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調整を打ち切ることができる。

(調整の非公開)

第12条　調整の手続は、公開しない。

(指導又は勧告)

第13条　市長は、中高層建築物等の建築主が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建築主に対し、期限を定めて必要な措置を講じるよう指導し、又は勧告することができる。

(公表)

第14条　市長は、前条の規定による指導又は勧告を受けた中高層建築物等の建築主が正当な理由がなくこれに従わないときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。