(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「指定事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　法第51条の20第1項及び児福法第24条の28第1項の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)によるものとする。

(指定の通知等)

第3条　市長は、前条の申請があった場合において、指定すると決定したときは、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所指定決定通知書(様式第2号)により、指定を行わないことを決定したときは、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第51条の25第3項及び第4項並びに児福法第24条の32の規定による届出は、変更に係るものにあっては指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所変更届出書(様式第4号)、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第5条　市長は、法第51条の29第2項及び児福法第24条の36の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定取消等通知書(様式第6号)により、指定事業者に通知するものとする。

(公示)

第6条　市長は、法第51条の30第2項及び児福法第24条の37に規定する場合には、次に掲げる事項を公示するものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。