(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する指定障害児相談支援事業者(以下「事業者等」という。)に対して行う指導及び監査に関し必要な事項を定めることにより、自立支援対象サービスの質の確保及び自立支援給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査対象)

第2条　指導及び監査の対象は、次のとおりとする。

(指導方針)

第3条　事業者等に対する指導は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる基準(以下「運用基準」という。)について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態)

第4条　指導の形態は、集団指導及び実地指導とする。

(集団指導)

第5条　集団指導は、必要な指導内容に応じ、事業者等を一定の場所に集め講習会等の方法により行うものとする。

(集団指導の方法)

第6条　指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により通知するものとする。

(実地指導)

第7条　実地指導は、事業者等の事業所において実地に行うものとする。

(実地指導の実施)

第8条　指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定及び目的、日時及び場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により通知し、事前に関係書類を提出させるものとする。

(監査への変更)

第9条　実地指導中に著しい運用基準違反及び自立支援給付費又は障害児相談支援給付費の請求に不正が認められた場合は、実地指導を中止し、直ちに第11条で規定する監査を行うことができるものとする。

(監査の選定)

第10条　監査は次に掲げる情報を踏まえて、運用基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査方法等)

第11条　監査対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ監査の根拠規定、日時及び場所、監査担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により通知し、事前に関係書類を提出させるものとする。ただし、第7条の規定により実地指導から監査へ変更した場合及び緊急を要する場合はこの限りでない。

(行政上の措置)

第12条　市長は、運営基準違反等が認められたときは、直ちに次条から第16条までに規定する行政上の措置をとることができる。

(勧告)

第13条　市長は、事業者等が法第51条の28第2項各号及び児童福祉法第24条の35第1項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該事業者等に対し、期限を定めて、文書により当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。

(命令)

第14条　市長は、前条第1項の勧告を受けた事業者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(指定の取消し)

第15条　市長は、運営基準違反等の内容が法第51条の29第2項各号及び児童福祉法第24条の36第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

(聴聞等)

第16条　市長は、監査の結果、当該事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められるときは、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与する。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

(経済上の措置)

第17条　市長は、勧告、命令又は指定の取消し等を行ったときは、法第8条第2項及び児童福祉法第57条の2第2項の規定により、当該事業者等に支払った額を返還させるほか、命令又は指定の取消しを行ったときは、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。