(設置)

第1条　本市において虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見及び早期対応による適切な保護並びに関係機関の円滑な連携及び協力の確保を図るため、小城市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(組織)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる機関及び団体をもって組織し、別表第2に掲げる委員をもって構成する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条　協議会は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

(実務者会議)

第6条　協議会の円滑な運営を図るため、協議会に実務者会議を置く。

(守秘義務)

第7条　協議会の委員及び関係機関等の実務者は、諸会議、調査等で知り得た個人の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第8条　協議会の庶務は、福祉部社会福祉課において処理する。

(報償費)

第9条　第5条及び第6条の会議に出席した委員の報償費の額は、別表第2のとおりとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。