(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。)第34条の9の規定に基づき、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合や経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の対象者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童(第1号から第4号までの場合に限る。)又は母子(第5号の場合に限る。)とする。

(実施方法等)

第3条　市長は、事業を適切に実施することができると認められる実施施設に委託するものとする。

(利用期間)

第4条　事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむをえない事情があると認めるときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、利用期間の初日の前日までに、子育て短期支援事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、速やかに必要な調査を行い、当該申請に係る事業の要否を判定し、その結果を子育て短期支援事業決定通知書(利用決定通知書)(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用者負担金)

第7条　市長は、申請者から利用初日までに、別表に定める利用者負担金を徴収するものとする。

(送迎)

第8条　対象者の実施施設への送迎は、申請者の負担と責任において行うものとする。

(決定解除)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の実施の決定を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。