(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援し、共生社会の実現を図るため、その活動を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、市内に住所を有する障害者等、その家族、地域住民等により構成された概ね10人以上の地域における自発的な活動を行う団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助金額)

第4条　補助対象事業のうち補助金の交付の対象経費は、別表に掲げるとおりとし、これに対する補助金額は、1団体あたり10万円を上限とする。