(趣旨)

第1条　この告示は、65歳以上の高齢者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護サービスを利用することが著しく困難と認めるときに、市が老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づく措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この告示における、やむを得ない事由により、介護保険法に規定する介護サービスを利用することが著しく困難と認める者(以下「対象者」という。)とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(措置の内容)

第3条　福祉事務所長は、対象者に対し、必要に応じて次に掲げる措置を行うものとする。

(措置の決定及び開始)

第4条　福祉事務所長は、対象者と見込まれる者を発見し、又は関係機関から通報を受けたときは、直ちに対象者の実態を調査する。

(費用の請求)

第5条　事業者は、措置に要した費用について、やむを得ない事由による老人福祉法の規定に基づく措置費請求書(様式第5号)により、福祉事務所長へ請求するものとする。

(費用の支弁)

第6条　福祉事務所長は、措置に係る費用を支弁する。ただし、当該措置にかかる者が介護保険法第8条及び第8条の2の規定による当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、その保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けた場合はその介護扶助相当分を、また、小城市社会福祉法人等介護保険利用者負担軽減要綱(平成17年小城市告示第225号)第2条の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合は、その軽減分を上乗せした額)を支弁する費用から除くものとする。

(費用の徴収)

第7条　福祉事務所長は、第6条の規定により費用を支弁した場合は、当該措置にかかる者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合には、費用を免除することができる。

(措置の変更)

第8条　福祉事務所長は、措置にかかる者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、措置を変更するものとする。

(成年後見制度の活用)

第9条　福祉事務所長は、措置にかかる者が介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認めるときは、法第32条に規定する審判を請求するなどして、当該措置にかかる者が民法に規定する成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(措置の解除)

第10条　福祉事務所長は、措置にかかる者が次の各号のいずれかに該当すると至ったときは、措置を解除するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。