(目的)

第1条　この告示は、高等学校を卒業していない(中退を含む。)ひとり親家庭の親が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合において、民間事業者などが実施する対策講座の受講費用の軽減を図る給付金を支給することにより、より良い条件での就業や転職につなげ、ひとり親家庭の自立や生活の安定を図ることを目的とする。また、ひとり親家庭の児童についても、一般世帯に比べ進学率が低い等の課題があることから、本給付金による支援を行うこととする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は、次のとおりとする。

(実施主体)

第3条　実施主体は、小城市とする。

(支給対象者)

第4条　給付金の支給対象者は、ひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。)及びひとり親家庭の児童(同条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子に扶養されている20歳未満の児童)であって、次の要件の全てを満たすものとする。ただし、高等学校卒業者及び大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など既に大学入学資格を取得している者は対象としない。

(対象講座)

第5条　給付金の対象講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)とし、実施主体が適当と認めたものとする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、対象としない。

(支給額等)

第6条　給付金の支給額は、次に掲げる額とする。

(受給要件の審査、対象講座の指定等に関する手続き)

第7条　給付金の支給を受けようとする者は、自らが受講しようとする講座についてひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書(様式第1号。以下「受講対象講座指定申請書」という。)を市長に提出し、受講開始前にあらかじめ、対象講座の指定を受けなければならない。

(受講修了時給付金及び合格時給付金の支給等)

第8条

(支給決定)

第9条　市長は、前条の支給申請書を受理した場合、支給要件の審査を行い、速やかに、支給の可否の決定をするものとする。

(給付金の請求)

第10条　前条の規定により給付金の支給決定の通知を受けた者は、給付金の交付を受けようとするときは、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に際し必要な事項は、市長が別に定める。