(趣旨)

第1条　この告示は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第7号の規定に基づき、手話奉仕員養成講座を開催して手話奉仕員を養成し、聴覚障害者等の福祉の増進に資する手話奉仕員養成研修事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、小城市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者の福祉に理解と熱意を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　市は、対象者に対し、手話奉仕員養成講座(以下「手話講座」という。)を実施するものとする。

(受講費用)

第5条　手話講座の受講費用は、無料とする。ただし、テキスト代等に係る実費については、受講者(高校生は除く。)が負担するものとする。

(受講申請)

第6条　手話講座を受講しようとする者は、あらかじめ、手話奉仕員養成研修事業受講申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(修了証書の交付)

第7条　市長は、手話講座を修了した者(以下「手話講座修了者」という。)に、手話奉仕員養成講座修了証書(様式第2号)を交付するものとする。

(手話奉仕員の登録)

第8条　市長は、手話講座修了者(これと同等の能力を有すると市長が認める者を含む。)に対して、本人から手話奉仕員登録申請書(様式第3号)の申請を受け、手話奉仕員としての登録を行う。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。