(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定される放課後児童健全育成事業に関し、法第34条の8第2項、第3項及び第4項に規定される放課後児童健全育成事業の届出等に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法及び小城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年小城市条例第19号。以下「条例」という。)の例による。

(事業開始の届出)

第3条　本市の市域において放課後児童健全育成事業を行う者(以下「事業者」という。)は、法第34条の8第2項に基づき、あらかじめ、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「法規則」という。)第36条の32の2の各号に掲げられる事項その他の必要な事項を、次の書類(図面を含む。以下同じ。)により、市長に届け出なければならない。

(事業変更の届出)

第4条　事業者は、前条第1項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、法第34条の8第3項に基づき、変更後1箇月以内にその旨を放課後児童健全育成事業変更届(様式第2号)その他の必要な書類により、市長に届け出なければならない。

(事業廃止及び休止の届出)

第5条　事業者は、放課後児童健全育成事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項に基づき、あらかじめ法規則第36条の32の3の各号に掲げられる事項を、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第3号)その他の必要な書類により、市長に届け出なければならない。

(基準の遵守及び報告)

第6条　事業者は、法第34条の8の2第3項に基づき、条例を遵守しなければならない。

(調査及び立入調査等)

第7条　市長は、法第34条の8の3第1項に基づき、事業者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。