(趣旨)

第1条　この訓令は、婚姻、養子縁組その他の事由により、戸籍上の氏を改めた職員について、改姓前の氏(以下「旧姓」という。)を文書等において使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この訓令は、市(本庁及び出先機関)に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員に適用する。ただし、課長又はこれに相当する職以上の職員については、この限りでない。

(旧姓を使用することができる文書等)

第3条　旧姓を使用することができる文書等は、旧姓を使用しても法令等に抵触するおそれがなく、かつ、職務遂行上支障がないと認められる文書等で、別表第1に掲げる基準に該当するものとする。ただし、別表第2に掲げる基準に該当する文書等については、この限りでない。

(承認申請)

第4条　職員は、文書等に旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用承認申請書(様式第1号)により、任命権者の承認を受けなければならない。

(承認通知)

第5条　任命権者が旧姓の使用を承認したときは、総務課長は、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、所属長を経て当該職員に通知するものとする。

(使用中止届)

第6条　前条の規定により承認を受けて旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)を、所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

(所属長及び使用者の責務)

第7条　所属長は、所属職員の旧姓使用に関し、適切な運用が図られるよう努めなければならない。

(承認の取消し)

第8条　任命権者は、職員の旧姓使用によって職務の遂行上支障が生じていると認めるときは、当該職員に係る旧姓使用の承認を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。