(趣旨)

第1条　この告示は、佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(以下「佐賀中部広域連合実施要綱」という。)第3条第1項第1号アに規定する第1号訪問事業のうち、佐賀中部広域連合実施要綱第4条第2項の規定に基づき市が実施する訪問型サービスB(以下「訪問型サービスB」という。)に係る事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙)に規定するところによる。

(実施主体)

第3条　実施主体は、各号のいずれかに該当する非営利の団体とし、住民主体による支援の提供を行う団体(以下「サービス提供団体」という。)とする。

(事業の一般原則)

第4条　サービス提供団体は、多様な担い手として住民主体で事業を実施し、同時に地域の支え合い体制づくりに努めなければならない。

(利用者)

第5条　訪問型サービスBの提供を受ける者(以下「利用者」という。)は、佐賀中部広域連合実施要綱第10条に規定する日常生活の支援を必要とする者とする。

(事業内容)

第6条　サービス提供団体が提供する内容は、ごみ出しや買物、外出支援等利用者の生活上の多様な困りごとに対する支援で、介護予防ケアマネジメントに明確に位置付けられるもののうち、市が別に配置する生活支援コーディネーターと連携し地域課題やニーズを踏まえ、サービス提供団体が決定したもの(以下「生活支援サービス」という。)とする。

(計画書の作成)

第7条　サービス提供団体が生活支援サービスを実施する場合は、訪問型サービスB事業実施計画書(別記様式)を作成し、市長に提出しなければならない。

(サービス提供団体の責務)

第8条　サービス提供団体は、生活支援サービスの周知や従事者の確保等を目的とした普及啓発及び従事者の資質向上に取り組むものとする。

(人員の配置)

第9条　サービス提供団体は、次の各号に掲げる者を配置しなければならない。

(事故発生時の対応)

第10条　サービス提供団体は、利用者に対する生活支援サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族及び当該利用者に係る介護予防ケアマネジメント等による援助を行う地域包括支援センターに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(状況報告等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、サービス提供団体に対し、当該事業の実施状況について報告させ、又は実地を調査し、必要な指示をすることができる。

(その他)

第12条　この告示及び佐賀中部広域連合実施要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。