(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第22条の規定に基づき、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供することを目的として、妊娠、出産、子育て等に関する相談に応じ、必要な支援を行う子育て世代包括支援センター事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、小城市とする。

(子育て世代包括支援センターの設置)

第3条　事業を実施するため、法第22条第2項に規定する子育て世代包括支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(職員の配置)

第4条　センターには、母子保健に関する専門知識を有する保健師等の専門職を母子保健コーディネーターとして1人以上配置する。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、妊産婦並びに小学校就学前までの乳幼児及びその保護者(以下「妊産婦等」という。)とする。

(業務内容)

第6条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(個人情報と守秘義務)

第7条　事業に従事する者は、業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報及び秘密を保護し、正当な理由なくこれを漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても、同様とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。