(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項及び小城市税条例(平成17年小城市条例第47号。以下「条例」という。)第81条の9に規定する軽自動車等の課税免除(以下「課税免除」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除対象車両)

第2条　この規則において条例第81条の9に規定する商品であって使用しない軽自動車等(以下「商品車両」という。)は、軽自動車税(種別割)の賦課期日において次に掲げる基準を満たすものとする。

(課税免除対象者)

第3条　課税免除を受けることができる者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる基準を満たすものとする。

(課税免除)

第4条　条例第81条の9の規定に基づき、商品車両に対しては、軽自動車税(種別割)を課さない。

(課税免除申請)

第5条　申請者は、商品軽自動車課税免除申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて、市長に申請しなければならない。

(課税免除の決定等)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、課税免除の可否を決定するものとする。

(調査)

第7条　市長は、必要と認めるときは、地方税法第448条の規定により、適宜現地調査、帳簿閲覧等を行うものとする。

(課税免除の取消し)

第8条　市長は、課税免除をした軽自動車等が、前条の規定による調査等により、賦課期日において商品車両に該当しなかったと認められるときは、当該課税免除を取り消すものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、課税免除に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。