(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

(開示請求に係る手数料等)

第3条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。

(開示決定等の期限)

第4条　開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審査会への諮問)

第6条　市の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが必要と認めるときは、小城市個人情報保護審査会条例(令和5年小城市条例第2号)第2条に規定する小城市個人情報保護審査会に諮問することができる。

(運用状況の公表)

第7条　市長は、毎年1回、個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(小城市個人情報保護条例の廃止)

第2条　小城市個人情報保護条例(平成18年小城市条例第17号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(小城市特定個人情報保護条例の廃止)

第3条　小城市特定個人情報保護条例(平成27年小城市条例第33号。以下「旧特定個人情報保護条例」という。)は、廃止する。

(小城市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

第4条　次に掲げる者に係る旧条例第3条第2項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、附則第2条の規定の施行後も、なお従前の例による。

(小城市特定個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

第5条　次に掲げる者に係る旧特定個人情報保護条例第8条の規定によるその業務に関して知り得た旧特定個人情報保護条例第2条第3号に規定する特定個人情報(以下「旧特定個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、附則第3条の規定の施行後も、なお従前の例による。