(趣旨)

第1条　この規則は、小城市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年小城市条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第3条第1項及び第2項に規定する者(以下「定年退職者等」という。)の暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項又は改正条例附則第4条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(暫定再任用実施上の留意事項)

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(暫定再任用希望者に明示する事項)

第3条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者(以下「暫定再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　改正条例附則第3条第1項及び第2項並びに改正条例附則第4条第1項及び第2項の規則で定める情報は、暫定再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用希望者の同意)

第5条　改正条例附則第3条第5項及び改正条例附則第4条第3項に規定する職員の同意は、書面等により得るものとする。

(辞令の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に当該任命権者が定める辞令を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(報告)

第7条　任命権者(市長を除く。)は、毎年5月末日までに、前年度における暫定再任用の状況を市長に報告しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、暫定再任用の実施に関し必要な事項は、市長が定める。