(趣旨)

第1条　この告示は、市が所有する施設又は市が実施する事業等(以下「施設等」という。)におけるネーミングライツ事業の実施に関して必要な事項を定める。

(事業の内容)

第2条　ネーミングライツ事業とは、市と契約した法人(以下「ネーミングライツパートナー」という。)に施設等について、本市条例、規則等に定める名称に代えて使用する愛称を決定する権利(以下「ネーミングライツ」という。)を付与し、当該ネーミングライツパートナーからその対価を得て、当該対価については、原則として、施設等の運営又は管理に役立てるものとする。

(事業の基本原則)

第3条　市長は、ネーミングライツ事業を、本市の施設等を活用した事業の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわせないようにするものとする。

(ネーミングライツ事業の種類)

第4条　ネーミングライツ事業の種類は、次に掲げるものとする。

(ネーミングライツ事業の対象施設等)

第5条　ネーミングライツを設定することができる対象施設等は、次に掲げるもののうち、市長が適当と認めるものとする。ただし、選定をしようとする施設について、指定管理者が管理を行っている場合は、市と指定管理者が協議の上、市長が選定するものとする。

(ネーミングライツ料の算定基準)

第6条　市は、特定募集型においてネーミングライツ料を算定する場合は、他の自治体が実施する類似施設等の事例、施設等の利用者数及びメディアへの露出状況等を勘案し、施設等ごとに決定するものとする。その際、最低基準額を定めることができるものとする。

(ネーミングライツの付与期間)

第7条　ネーミングライツを付与する期間は、原則として3年以上5年以下の期間とし、更新を妨げないものとする。ただし、指定管理者制度導入施設については、その指定期間を考慮し、市長は適切な期間を設定するものとする。

(募集)

第8条　市長は、ネーミングライツ事業の実施に当たっては、施設等ごとにネーミングライツ料その他ネーミングライツ事業に必要な事項について定めた募集要項を作成し、市ホームページ、広報誌への掲載等により広く募集するものとする。

(事前相談)

第9条　提案募集型に応募しようとする者は、ネーミングライツ事業事前相談書(様式第1号)を市長に提出し、愛称を提案する施設等への愛称の導入の可否等についてあらかじめ確認を受けなければならない。

(応募方法)

第10条　ネーミングライツ事業に応募する者は、ネーミングライツ事業申込書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(応募資格)

第11条　ネーミングライツ事業への応募資格を有する事業者は、次の各号のいずれにも該当しない事業者とする。

(愛称の表記の範囲)

第12条　施設等の愛称は、施設等の一般的な名称として使用するものであり、事業者名、商品名等を冠し、施設等の利用形態が想起できるものとして読み書き、発音しやすいものとし、親しみやすさ及び呼びやすさの観点から、市民の理解が得られるものとし、かつ、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(選定委員会)

第13条　ネーミングライツ事業に係る審査は、小城市ネーミングライツパートナー選定委員会(以下「選定委員会」とする。)を設置し、実施するものとする。

(優先交渉権者の選定及び通知)

第14条　選定委員会は、優先交渉権者の選定にあっては、次の各号に掲げる項目について別に定める選定基準に基づき審査するものとする。応募者が1者の場合も同様とする。

(契約の締結等)

第15条　市長は、契約内容について合意した優先交渉権者とネーミングライツ事業に係る契約を締結するとともに、当該契約内容を市ホームページ、広報紙等への掲載により広く市民に公表するものとする。

(ネーミングライツパートナーの責務)

第16条　ネーミングライツパートナーは、愛称に関する全ての事項について一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。

(秘密の保持)

第17条　市長は、契約に至らなかった応募及び提案に関する内容については、関係者及び市民の意見を聴く目的以外に公表しないものとする。

(費用負担区分)

第18条　市長は、ネーミングライツ事業の実施に当たり、市ホームページ、広報誌等の作成に係る経費を負担し、その他の経費については、ネーミングライツパートナーが負担するものとする。

(ネーミングライツ料の納入等)

第19条　ネーミングライツパートナーは、ネーミングライツ事業に係る契約を締結した日から1月以内に小城市財務規則(平成17年小城市規則第38号)に定める納入通知書により、当該年度分のネーミングライツ料を一括で納入しなければならない。

(指定管理者との協議)

第20条　指定管理者制度導入施設については、愛称の使用に関して、市長、指定管理者及びネーミングライツパートナーとの間で、必要な事項について、協議するものとする。

(屋外広告物条例の遵守)

第21条　市長及びネーミングライツパートナーは、施設等への愛称の表記については、佐賀県屋外広告物条例(昭和39年佐賀県条例第43号)の規定を遵守しなければならない。

(愛称の変更)

第22条　ネーミングライツの付与期間内における愛称の変更は、禁止とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(契約の変更)

第23条　災害その他やむを得ない事由により、この契約の履行に支障があると判断した場合には、双方協議の上契約内容を変更することができるものとする。

(契約の解除)

第24条　ネーミングライツパートナーは、自己の都合により、ネーミングライツ事業の継続が困難な場合には、契約の解除を申し出ることができる。

(ネーミングライツの取消し)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ネーミングライツの付与を取り消すことができる。

(ネーミングライツ料の返還)

第26条　市長は、前条の規定によりネーミングライツの付与を取り消したときは、第19条の規定により既に納入されたネーミングライツ料は返還しないものとする。ただし、第23条に基づく災害その他やむを得ない事由等ネーミングライツパートナーの責めに帰さない事由によりネーミングライツの付与を変更したときは、既に納入されたネーミングライツ料を当該ネーミングライツパートナーに返還するものとする。

(契約期間の更新)

第27条　ネーミングライツパートナーは、契約期間の更新を希望するときは、ネーミングライツ事業更新申込書(様式第8号)に市長が必要と認める書類を添付して、当該契約期間満了3月前までに市長に申請しなければならない。以後の更新についても同様とする。

(委任)

第28条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。