(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の柔軟な勤務体制の確保及び職員の子育てや介護と仕事の両立を支援し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進を図るため、在宅型テレワークの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、在宅型テレワーク(以下「在宅勤務」という。)とは、職員が情報通信機器等を活用して自宅で勤務する形態のことをいう。

(対象職員)

第3条　在宅勤務の対象となる職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(申請手続等)

第4条　在宅勤務を希望する職員(以下「申請者」という。)は、在宅勤務申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を所属長に提出するものとし、所属長は、速やかに当該申請書の内容を確認し、在宅勤務を実施しようとする日の1営業日前までに総務課長に提出するものとする。ただし、特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(実施期間)

第5条　在宅勤務の実施期間は、1箇月以内とする。ただし、更新を妨げない。

(承認の取消し)

第6条　総務課長は、所属長又は企画政策課長の申出により、服務管理、業務の遂行状況、情報セキュリティの遵守状況等から在宅勤務の継続が適当でないと認めるときは、承認を取り消すことができる。

(在宅勤務実施日の勤務時間等)

第7条　第4条第2項の承認を受け、実際に在宅勤務を行う職員(以下「在宅勤務職員」という。)が在宅勤務を実施する日(以下「実施日」という。)における勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとし、休憩時間は、正午から午後1時までとする。

(職務専念義務)

第8条　在宅勤務職員は、実施日の勤務時間内(休憩時間を除く。)においては、職務に専念するものとする。

(在宅勤務を行う場所等)

第9条　在宅勤務を行う場所は、在宅勤務職員の自宅(当該職員が現に居住している住居をいう。以下同じ。)とする。

(在宅勤務実施に必要なシステム環境等)

第10条　在宅勤務は、リモート接続申請を行った自宅のパソコン、各部署に配置されたテレワーク用パソコン及び企画政策課が管理するパソコン又はタブレットを利用して行うものとする。

(業務遂行状況の把握)

第11条　所属長は、必要があると認める場合は、在宅勤務職員に業務の遂行状況を確認することができる。

(業務報告)

第12条　在宅勤務職員は、実施日の勤務が終了するごとに、在宅勤務業務報告書(様式第2号)を作成し、所属長に報告しなければならない。

(開始及び終了報告)

第13条　在宅勤務職員は、実施日において、勤務開始時及び終了時に電話、電子メール又はコミュニケーションツールにより所属長に始業及び終業の報告を行うものとする。

(時間外勤務)

第14条　所属長は、在宅勤務職員に対し、実施日に時間外勤務を命じないものとする。

(費用負担)

第15条　次の各号に掲げる費用は、在宅勤務職員の負担とする。

(情報セキュリティ対策)

第16条　在宅勤務職員は、小城市情報セキュリティポリシーを遵守するものとする。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、在宅勤務の実施に関し必要な事項は、総務課長が別に定める。