(趣旨)

第1条　この告示は、地域コミュニティの活性化及び特色あるまちづくりの推進を目的として、集落支援員とともに住民主体の地域の課題解決や活性化につながる取組を行うCSO等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金に関しては、小城市補助金等交付規則(平成17年小城市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、集落支援員の活動範囲である地域での課題解決又は活性化のため、CSO等が自主的に行う協働によるまちづくりに寄与する事業とする。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付を受けることができるものは、構成員の過半数が市民で構成されているCSO等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の補助対象経費は、別表第1のとおりとする。

(補助率及び補助回数)

第6条　補助金の補助率、上限額及び補助回数は、別表第2のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書は、様式第1号のとおりとし、その提出部数は1部とする。

(補助金の交付の条件)

第8条　規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第9条　規則第13条に規定する実績報告書は、様式第2号のとおりとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。