(目的)

第1条　この告示は、社会福祉法人が提供する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づくサービスの利用者負担額を軽減することについて、必要な事項を定めるものとする。

(軽減対象サービス)

第2条　利用者負担額の軽減の対象となるサービス(以下「軽減対象サービス」という。)は、次のとおりとする。

(軽減対象費用)

第3条　軽減の対象となる費用は、前条に規定する軽減対象サービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。ただし、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。

(軽減対象者)

第4条　軽減の対象者は、佐賀中部広域連合の介護保険被保険者で本市の資格を有し、かつ、第2条に規定する軽減対象サービスを利用する当該軽減に係る年度における住民税(申請月が4月から7月までの間にあっては前年度における住民税とする。)の世帯非課税者であって、次の要件をすべて満たす者で、市長が認めた者とする。なお、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者については、軽減の対象としないが、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者であってもユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住地に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(軽減の申請及び決定)

第5条　利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、軽減の対象者が自ら申請をすることができないときは、民法(明治29年法律第89号)第725条に定める親族が本人に代わって申請することができる。

(軽減の割合)

第6条　利用者負担額の軽減の割合は、4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者は、2分の1とし、生活保護受給者は、全額とする。

(確認証の提示)

第7条　軽減を受けようとする者は、軽減対象サービスの利用開始にあたり、事前に軽減を行う社会福祉法人に対し確認証を提示しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。