ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上佐賀県外に居住していたこと。

(イ)　住民票を移す直前に連続して1年以上、佐賀県外に居住していたこと。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　令和7年4月1日以後に小城市内に転入したこと。又は、令和6年4月1日以後に転入し、令和7年4月1日以後に第2号から第7号までの要件を全て満たしていること。

(イ)　補助金の申請時において、転入後1年以内であること。

(ウ)　補助金の申請日から5年以上、小城市に継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　補助対象者及びその世帯員が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人又は外国人であって、補助対象者が外国人であるときは、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　補助対象者は、過去10年以内に補助対象者を含む世帯員が移住支援金を地方自治体から受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員であった者が、その交付申請日から5年以上経過し、18歳以上となり、佐賀県及び市が補助金の対象と認める場合を除く。

(エ)　申請者が市の市税を滞納していないこと。

(オ)　その他佐賀県及び市が補助金の対象として不適当と認めたものでないこと。

ア　勤務地が東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域のうち条件不利地域を除いた区域)以外の地域又は東京圏内の条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)及び小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村及び平成22年国勢調査から令和2年の国勢調査の人口減少が10％以上の市町村をいう。)に所在すること。

イ　就業先が、佐賀県が県実施要領第5に規定する移住支援事業に係る移住支援金の対象として「さがジョブナビ」に掲載している求人であること。

ウ　補助対象者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、県実施要領第5の2(1)①に示す対象法人に就業していること。

オ　イの求人への応募日が、「さがジョブナビ」に当該求人が掲載されている期間中であること。

カ　エに掲げる法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ク　イの求人への就職日が、転入日の3か月前の日以降であること。

ア　農林漁業に就業した者のうち、別表第1に掲げる人材確保支援策を活用した者であること。

イ　転入日の3か月前の日以降に、市内において農林漁業に就業又は就業のための研修を開始したこと。

ウ　補助金の申請日から5年以上、農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

ア　市が設置する小城市空き家情報登録制度(以下「空き家バンク」という。)を活用し、居住することを目的として空き家を取得した者であること。ただし、空き家を取得した者にとって売主が3親等以内の親族でないこと。

イ　令和6年4月1日以降に、当該空き家を取得したこと。

ウ　当該空き家の取得後に、当該空き家の所在地に住民票を移した者であること。

エ　補助金の申請日から5年以上居住することを目的として、当該空き家を継続して保有する意思を有していること。

ア　転入の3か月前の日以降に、別表第2に掲げる事業者(県内に限る。)に技術職・技能職として就業した者又は別表第2に掲げる事業者(県内に限る。)として新たに開業した者で製作・生産を行う者であること。

イ　アを目的として、転入の3か月前の日以降に佐賀県窯業技術センターが実施する窯業人材育成研修事業一般研修の受講を開始した者であること。

ウ　別表第2に掲げる産品の担い手として、補助金の申請日から5年以上、就業先に継続して就業し、又は開業した事業を継続する意思を有していること。この場合において、一定期間の就業後、就業先を退職し、当該産品の担い手として独立開業する意思を有している場合も含むものとする。

ア　就業先が、佐賀県が進めるSAGAスポーツピラミッド構想に賛同し、スポーツ選手又はスポーツ指導者を採用する県内の佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業(法人)(以下「企業(法人)」という。)であること。

イ　企業(法人)に就業した者のうち、別表第1に掲げる人材確保支援策を活用し、当該法人に就業した者であること。

ウ　転入日の3か月前の日以降に、当該企業(法人)に就業したこと。

エ　当該企業(法人)に、補助金の申請日から5年以上継続して勤務し、佐賀県内において、スポーツ選手又はスポーツ指導者として活動する意思を有していること。

ア　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ　補助金の申請日から3年を経過する日までの間に、市から転出したとき。

ウ　補助金の申請日から1年を経過する日以前に補助金の要件となる職を辞したとき。

エ　第3条第3号に定める起業支援金の交付決定を取り消されたとき。

オ　農林漁業への就業前の研修を修了しなかった場合、研修修了後1年以内に農林漁業に就業しなかった場合又は農林漁業に就業後1年以上継続しなかった場合

カ　第3条第5号に規定する空き家の取得、改修等に係る市の支援制度の交付決定等を取り消されたとき。

キ　伝統工芸等への就業前の研修を修了しなかった場合、研修修了後1年以内に伝統工芸等に就業又は開業をしなかった場合、伝統工芸等へ就業又は開業後1年以上継続しなかった場合

ク　スポーツに関する人材確保支援策に係る交付決定等が取り消された場合

ケ　前条の規定による報告及び立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

コ　アからケまでに定めるもののほか、法令や交付決定の条件等に違反したと認めるとき。