自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について

情報提供について

　自衛官等募集事務は、自衛隊法第97条では、市町村の法定受託事務と規定され、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。本市では、防衛大臣からの依頼を受け、これらの根拠法令及び個人情報の保護に関する法律第69条第1項の「法令に基づく場合」に該当するものとして、新たに18歳及び22歳になる方の住民基本台帳情報のうち住所、氏名、生年月日、性別について、情報提供を行っています（令和3年2月5日付け防衛省人材育成課長及び総務省住民制度課長通知にて、住民基本台帳法上問題になることはないとの見解が出されています。）。

自衛隊への情報提供を希望されない方へ

　自衛隊に情報提供を行う際には、法令に基づき適切に対応しますが、情報提供を希望されない方については、本人又は保護者等に除外申請の手続きを行っていただくことで、自衛隊へ提供する名簿から除外します。

令和6年度の対象者

・平成14年4月2日から平成15年4月1日生まれの方で日本国籍を有する方

・平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれの方で日本国籍を有する方

受付期間

・令和6年3月1日（金曜日）から令和6年4月1日（月曜日）まで

申請方法

・窓口（土日祝日は受付できません）

・郵送（下記の「申請に必要な書類」を同封してください）

・メール（下記の「申請に必要な書類」を添付してください）

申請に必要な書類

1.対象者本人が申請する場合

・除外申請書

・本人確認書類（マイナンバーカード、旅券、学生証、運転免許証等。以下同じ。）の写し

2.対象者の法定代理人が申請する場合

・除外申請書

・対象者の本人確認書類の写し

・法定代理人の本人確認書類の写し

・〈対象者と法定代理人が違う世帯の場合〉対象者と法定代理人の関係が分かる書類（戸籍謄本等）の写し

3.法定代理人以外の代理人が申請する場合

・除外申請書

・対象者の本人確認書類の写し

・代理人の本人確認書類の写し

・委任状

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