小城市土地利用方針

近年、わが国は、少子高齢化の進展とともに本格的な人口減少社会を迎え、更には、長引く景気低迷などにより、国、自治体の財政状況は悪化しており、これまでの社会経済のあり方の抜本的な見直しが迫られています。

このような社会情勢を踏まえ、国においては、従来の都市の拡大成長を前提としたまちづくりから、既存の社会資本のストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約した“集約型のまちづくり”への転換を図るべく、平成18年5月に都市計画法の改正を行いました。
このような流れを受けて、佐賀県においても、地域全体の活力と秩序を維持する集約型のまちづくりに向けて、「人口減少・超高齢社会に対応した佐賀県に適した都市のあり方（基本方針）」を平成19年3月に定めました。

本市でも、小城市総合計画（平成19年4月）では、「計画的な土地利用の推進」や「市街地の整備」を施策として位置づけ、都市計画区域や農業振興地域などの総合調整による適正な土地利用への誘導や、住環境の向上と都市施設の整備、都市機能の集積を進めることとしています。

また、平成20年8月には小城市都市計画マスタープランを策定し、小城市のまちづくりの基本理念や将来都市像といった、市全体として目指すべき総合的なまちづくりの基本方針を定めました。

本方針は、小城市都市計画マスタープランを補完するものであり、本市の将来都市像の実現に向けて、主として市街地形成の考え方や範囲を明確化することで、市民、事業者、行政とが目指すべき方向性を共有し、適切かつ合理的な土地利用を推進する運用指針として利用することを目的とします。

• 小城市土地利用方針【PDF：4686KB】

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