【7万円】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金

政府が物価高対策として住民税非課税世帯に、1世帯あたり7万円の追加給付の方針を決定しました。

小城市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して1世帯あたり7万円の給付金を支給します。

※対象となる世帯には、令和5年中から順次、通知を発送します。

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

1 支給対象世帯

基準日（令和5年12月1日）において、小城市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の市町村民税均等割が非課税である世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外となります

例1：住民税が課税されている親の、税扶養に入っている大学生世帯は対象外

例2：住民税が課税されている子の、税扶養に入っている高齢者世帯は対象外

2 給付額

1世帯あたり7万円

※世帯の人数を問わず、1世帯当たり7万円

3 申請期限

令和6年3月8日（金曜日）まで

4 支給の時期

小城市が、書類を受理した日からおおむね3週間前後

※書類に不備がある場合、不備を修正いただくまで支給手続きができませんので、さらに時間を要します。

給付金をかたった詐欺に注意

12月22日時点で、小城市からの給付金（7万円の追加給付）のお知らせは、本ページのみとなっております。

メールや電話等での個別連絡は行っておりません。「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」には十分ご注意ください

・市町村や国の職員がATMの操作をお願いすることは絶対にありません

・市町村や国の職員が給付金を支給するために、手数料などを求めることは絶対にありません

・市町村や国の職員がクレジットカードや預金通帳の暗証番号などを教えてほしいと言うことは絶対にありません

住民税非課税世帯への給付金をかたった不審な電話や郵便物・メール等を受け取った場合は、お近くの警察署や警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。