(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173の3の規定に基づき、法令その他に定めるものを除くほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員(次項に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(予算関係事項の合議等)

第4条　部長等は、次に掲げる事項については、総務部長及び財政課長に合議をしなければならない。

(予算の編成方針)

第5条　総務部長は、市長が定める翌年度の予算編成方針を部長等に通知する。

(予算見積書等の作成及び提出)

第6条　部長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事務又は事業について、次に掲げる予算見積書等を作成し、指定期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び通知)

第7条　総務部長は、予算見積書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(補正予算)

第9条　補正予算の編成手続については、前3条の規定を準用する。

(予算の成立の通知)

第10条　総務部長は、政令第151条の規定に基づき、予算が成立したとき、又は予算について市長が専決処分をしたときは、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第11条　総務部長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、市長の命を受け、予算の執行方針を定め、部長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算の執行計画等)

第12条　部長等は、予算が成立したときは、前条の予算執行方針に基づき、歳入歳出予算執行計画書(以下「執行計画書」という。)を作成し、指定期日までに総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　歳出予算の配当(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は、予算の成立の日(当初予算にあっては4月1日に)をもって行うものとし、原則として年間配当とする。

(歳出予算の流用)

第14条　部長等は、予算の定めるところにより、歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用決議書を提出し、市長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第15条　部長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用決議書を提出し、市長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　部長等は、法第218条第4項の規定の適用を受ける特別会計で、同項の規定を適用する必要があるときは、特別会計増加収支見積書を総務部長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第17条　部長等は、政令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越説明書を作成し、当該年度の1月末までに総務部長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第18条　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月末までに総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第19条　部長等は、政令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越説明書を作成し、当該年度の1月末までに総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第20条　部長等は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越し繰越説明書を作成し、当該年度3月末までに総務部長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第21条　総務部長は、予算の執行の適正を期するため、各部長に対してその執行状況について随時報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(調定)

第22条　予算執行者は、歳入を収入するときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、適正であると認めるときは、調定決議書により調定し、会計管理者へ通知しなければならない。

(調定の時期)

第23条　予算執行者は、歳入を調定しようとするときは、納期の一定した歳入にあっては納期前までに、随時の歳入にあってはその原因の発生する都度調定しなければならない。

(調定の変更)

第24条　予算執行者は、調定をした後において、法令の規定、過誤その他の事由により、当該調定を変更しなければならないときは、前2条の規定に準じて手続をしなければならない。

(分納金の調定)

第25条　予算執行者は、政令第169条の7第2項に定める延納の特約又は政令第171条の6に定める履行延期の特約若しくは処分により分割納付を認めたものについては、第22条の規定に準じて手続をしなければならない。

(返納金整理)

第26条　予算執行者は、政令第159条に規定する返納金を戻入させるときは、戻入決議書を作成し、第22条及び第23条の規定に準じて処理しなければならない。

(支払未済繰越金の調定)

第27条　会計管理者は、指定金融機関から政令第165条の6に基づく報告があったときは、支出命令書等と照合の上、歳入に組み入れ、又は納付する旨を速やかに予算執行者に通知しなければならない。

(収入未済繰越金の調定)

第28条　予算執行者は、現年度の調定に係る歳入で、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかったもの(不納欠損処分されたものを除く。)があるときは、滞納整理票を作成し、その金額を翌年度の調定額として繰り越さなければならない。

(納入の通知)

第29条　予算執行者は、歳入の調定をしたときは、政令第154条第2項に定める歳入を除いて、直ちに納付通知書、収納済通知書及び領収証書(以下「納付通知書等」という。)を納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書等の変更)

第30条　予算執行者は、納付通知書等又は返納通知書等を発した後に、次に掲げる事由に該当するときは、新たに納付通知書等又は返納通知書等を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(納期限)

第31条　予算執行者は、法令その他に定めがある場合を除くほか、納期限の20日前までに納入場所を指定して納入通知書等を発しなければならない。

(直接収納)

第32条　歳入について、納入義務者から現金又は証券で直接収納したときは、出納員等は、出納員領収証書を納入者に交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第33条　納入義務者が歳入を口座振替の方法によって納付しようとするときは、指定金融機関等に預金口座を設けているときでなければならない。

(過誤納金の還付等)

第34条　予算執行者は、歳入金について過納又は誤納があったときは、直ちに還付命令書(歳出より支出するものにあっては、支出命令書)により還付の手続をとらなければならない。

(収入金の整理)

第35条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、収入日計表を作成しなければならない。

(督促)

第36条　予算執行者は、法第231条の3第1項及び政令第171条の規定により督促を必要とするときは、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第37条　予算執行者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して、市税の滞納処分の例により処分をしなければならない。

(不納欠損処分)

第38条　予算執行者は、法第236条の規定による権利の時効による消滅又は政令第171条の7に定める債権の免除等により欠損処分すべきものがあるときは、欠損処分調書を作成し、市長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(収入金の更正)

第39条　予算執行者は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、更正決議書(収入金更正)により、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第40条　予算執行者は、政令第158条第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、歳入の名称、事務の範囲その他必要な事項を記載した委託契約書案を添付して、あらかじめ会計管理者と協議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第41条　予算執行者は、現金等(債券、基金及び物品を含む。)による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第42条　支出負担行為は、配当予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第43条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲、支出負担行為に必要な書類及び会計管理者に協議を要するものは、別表第1に定める区分による。

(支出負担行為の変更等)

第44条　予算執行者は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合は、前2条の規定に準じ整理しなければならない。

(事前協議)

第45条　予算執行者は、別表第1に規定する会計管理者に協議を要する経費について支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書に同表に規定する書類を添え、会計管理者に協議しなければならない。

(請求書による原則)

第46条　支出命令は、次に掲げる事項を記載した債権者からの請求書によらなければならない。

(請求書による原則の例外)

第47条　前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、債権者の請求書によらず、支払額調書をもって請求書に代えることができる。

(支出命令)

第48条　支出命令は、予算執行者が科目ごとに支出命令書により決議し、会計管理者へ送付することにより行うものとする。

(支出命令書に添付すべき書類)

第49条　支出命令書に添付すべき書類は、請求書及び別表第1に定めるもののほか、次に掲げる書類とする。

(支出命令書の送付期限)

第50条　支出命令書の会計管理者への送付期限は、原則として次のとおりとする。ただし、緊急やむを得ないものは、この限りでない。

(支出命令の審査及び確認)

第51条　会計管理者は、支出命令書に基づき支払を決定しようとするときは、適正に審査を行い、確認しなければならない。

(債権者の印鑑)

第52条　債権者が債権の請求に使用する印鑑(以下「請求印」という。)及びその請求に係る金額を領収しようとするときに使用する印鑑(以下「領収印」という。)は、次に定めるところによらなければならない。

(資金前渡できる経費)

第53条　政令第161条の規定により、資金前渡できる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の限度額)

第54条　前条の規定により前渡する資金の限度額は、次に掲げるところによる。

(資金前渡職員)

第55条　予算執行者は、その所管に係る歳出について資金前渡の方法で支出するときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定して、請求させなければならない。

(前渡資金の保管及び支払)

第56条　資金前渡職員は、自己の責任において前渡資金を保管するか又は銀行その他確実な金融機関等に預金として保管するとともに、前渡資金出納簿により整理しなければならない。ただし、直ちに支払をする経費についてはこの限りでない。

(資金前渡の精算)

第57条　資金前渡職員は、当該経費の支払完了後(旅行して支払ったものについては、帰庁後)5日以内に、精算決議書に領収書及び関係書類を添付して予算執行者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第58条　資金前渡を受けた者で、前条の精算が終わっていないものについては、資金前渡をすることができない。ただし、緊急又はやむを得ないもので、特別の事情があるものについては、この限りでない。

(概算払のできる経費)

第59条　政令第162条の規定により、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第60条　予算執行者は、概算払をした経費に係る債務金額が確定したときは、前条第1項第3号に掲げる経費については他の法令に特別の定めがあるもののほか当該事業の完結後1箇月以内に、同項各号(第3号を除く。)に掲げる経費についてはその用務の終了後10日以内に、当該概算払を受けた者から精算に関する書類を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第61条　政令第163条の規定により、次に掲げる経費については前金払をすることができる。

(部分払)

第62条　部分払を行うことができる契約は、契約金額が500万円以上のものでなければならない。

(繰替払)

第63条　政令第164条の規定により、市税の過誤納払戻金に係る還付加算金及び過年度の市税の過誤納に係る還付金の支払については、当該市税の収入金をもって繰替払をすることができる。

(小切手払)

第64条　会計管理者は、債権者に対し小切手をもって支払をしようとするときは、受取人の氏名を記載した指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、当該債権者に交付しなければならない。

(現金による支払)

第65条　会計管理者は、職員に給与等を支給する場合又は債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、会計管理者が自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から引き出すものとする。

(口座振替払)

第66条　政令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支出事務の委託)

第67条　政令第165条の3の規定により私人に対して支出事務を委託したときは、当該支出事務の委託を受けた者は、その支出の結果を会計管理者に報告しなければならない。

(小切手の記載等)

第68条　会計管理者は、小切手用紙への記載及び押印を正確明瞭りようにし、券面金額は、アラビア数字を用い、チェックライターにより印字しなければならない。

(小切手の交付)

第69条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ、これを交付してはならない。

(小切手用紙を亡失した場合の処置)

第70条　会計管理者は、交付した小切手の所持人(以下「所持人」という。)から、当該支払に係る小切手亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に通知し、支払未済であることを確認したときは、支払取消しの措置を講じなければならない。

(小切手の償還)

第71条　所持人は、小切手の振出後1年を経過したため、指定金融機関から支払を拒絶されたときは、小切手償還請求書を作成し、これに当該小切手を添えて、会計管理者に対して小切手の償還を請求することができる。

(小切手の振出済通知等)

第72条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手帳)

第73条　会計管理者は、指定金融機関から指定された小切手帳を使用しなければならない。

(小切手用紙の整理)

第74条　小切手帳の受領並びに小切手の作成及び振出しについては、その都度、小切手帳整理簿にその状況を登記しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第75条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳から振り出した小切手振出済通知書の原符とともに5年間保管しなければならない。

(振替の範囲)

第76条　次に掲げる事項は、振替によって整理することができる。

(振替手続)

第77条　収入命令権者又は支出命令権者は、振替による収入支出の整理をしようとするときは、公金振替票決議書(振替命令書)を起票し、収入支出の手続により整理しなければならない。

(収入支出の更正)

第78条　収入命令権者又は支出命令権者は、収入又は支出した経費について所属年度、会計間又は収入若しくは支出科目に誤りがあることを発見したときは、当該経費について公金振替票を用いて前条の規定に準じて整理しなければならない。

(支出金の更正)

第79条　予算執行者は、支払済の支出金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、更正決議書により市長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(収支日計表の調整)

第80条　会計管理者は、その日の収入及び支出が終了したときは、収支日計表を作成しなければならない。

(決算に関する書類の提出)

第81条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出決算事項別明細書を作成しなければならない。

(決算書等の提出)

第82条　会計管理者は、法第233条第1項の規定に基づき、毎年度、歳入歳出決算書を調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、8月31日までに市長に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類等)

第83条　課長等は、毎会計年度、その所管に係る主要な施策の成果を説明する書類を作成し、指定期日までに総務部長に提出しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第84条　一般競争入札を行う場合は、入札期日の10日(建設工事については、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の定めるところによる。)前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金)

第85条　市長は、一般競争入札を行う場合は、これに参加しようとする者(以下「入札者」という。)に対し、その者が見積もる入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(保証金に代わる担保)

第86条　前条に規定する入札保証金の納付は、次に掲げる有価証券の提供をもって代えることができる。

(最低制限価格)

第87条　工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めたときは、予定価格の10分の6以上の範囲内で最低制限価格を設けることができる。

(予定価格)

第88条　市長は、一般競争入札を行う場合、入札に付する事項の価格の総額を予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にして封印し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表して入札を行う場合においては、封書にすることを要しないものとする。

(一般競争入札の入札の中止)

第89条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止しなければならない。

(入札)

第90条　一般競争入札は、入札書に必要事項を記入し、記名の上、入札日時までに入札場所へ直接提出しなければならない。ただし、第84条第4号で認める場合及び同条第5号による入札を除く。

(入札の無効)

第91条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(開札)

第92条　市長は、公告に示した入札の場所及び日時において、入札後直ちに入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(落札後の措置)

第93条　市長は、落札者が決定したときは、直ちに落札決定通知書を作成し、その旨を当該落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第94条　市長は、政令第167条の8第4項の規定により、再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときも、同様とする。この場合において、第90条第1項の規定を準用する。

(指名競争入札参加者の指名)

第95条　指名競争入札に付するときは、3人以上の者を指名しなければならない。

(指名競争入札の入札の中止)

第95条の2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第96条　第84条から第88条まで及び第90条から第94条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。ただし、この場合、第84条中「公告」を「通知」と、第85条第1項第2号中「第167条の5第1項」を「第167条の11第2項」とそれぞれ読み替えるものとする。

(随意契約ができる予定価格の額)

第97条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第97条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(随意契約の予定価格の決定)

第98条　随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第87条及び第88条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の予定価格の省略)

第98条の2　市長は前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第99条　随意契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(競り売り)

第100条　動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、競り売りに付することができる。

(契約の締結)

第101条　市長は、契約をしようとする相手方が決定したときは、直ちにその旨を相手方に通知しなければならない。

(契約書の作成)

第102条　契約をしようとするときは、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、当事者双方が記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、省略することができる。

(契約書又は請書の省略)

第103条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第104条　政令第167条の16の規定による契約保証金の額は、契約金額(長期継続契約にあっては、契約金額を1年当たりの額に換算した額)の100分の10以上の額とし、契約締結の際に納入し、契約履行後一定の期間内に返還する旨及び当該保証金については利息を付けない旨を契約しなければならない。ただし、単価により契約を行うものについては、契約の目的となる給付の種類、数量、期間等に応じて別の定めをすることができる。

(仮契約書の締結)

第105条　市長は、小城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年小城市条例第44号)の規定に基づき、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を経た後に、本契約を締結する旨を記載した契約書により、仮契約を締結するものとする。

(監督、検査及び確認)

第106条　市長は、契約の履行の確保又は給付の完了を確認するため、自ら又は職員に命じ、若しくは政令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督及び検査をしなければならない。ただし、市長が契約の履行について監督をする必要がないと認めたときは、この限りでない。

(検査方法)

第107条　前条第4項の申請書の提出があった場合、検査員は、次に定める期限内に検査をしなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第108条　市長は、第106条第1項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、当該監督又は検査を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第109条　契約によって相手方に生ずる権利及び義務については、承諾を得ないでこれを他の者に譲渡し、貸し付け、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせ、若しくは他の者の担保に供させてはならない旨を契約しなければならない。

(対価の支払)

第110条　市長は、第106条第4項の規定による検査に合格したものでなければ、その契約に係る支出の手続をとることができない。

(代金前納の原則)

第111条　市長は、物件の売払い又は貸付けを行う場合は、その引渡し又は登記若しくは登録前に、その代金又は貸付料を完納する旨を契約させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で契約に特別の定めをしたときは、この限りでない。

(歳計現金の保管)

第112条　会計管理者は、歳計現金を市名義により指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない。

(歳計現金の繰替使用)

第113条　会計管理者は、特に必要があると認めるときは、1会計に属する歳計現金を他の会計(企業会計を含む。)に属する歳計現金に一時運用することができる。この場合において、必要があると認めるときは、その金額及び期間に応じ、利子相当額を運用した会計から払い込ませることができる。

(一時借入金)

第114条　市長は、一時借入金の借入をしようとするときは、借入申込書を作成して借入先に送付し、その承諾を得るものとする。

(歳入歳出外現金の整理区分等)

第115条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び政令第168条の7の規定により、会計管理者が保管する現金及び有価証券について、次の表に掲げる区分により歳計現金とは別に整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第116条　予算執行者は、歳入歳出外現金の受入れをするときは、歳入の手続に準じて、会計管理者に通知するとともに、納付書により自ら又は歳入歳出外現金を提出すべき者(以下「提出者」という。)が、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(歳入への組入れ)

第117条　課長等は、歳入歳出外現金で、時効の完成その他の理由により、市の所有に帰属することとなったものは、第77条の規定する公金振替により、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は換価して行うものとする。

(証拠書類の保管)

第118条　会計管理者は、歳入歳出外現金の領収証書、領収済通知書、払出済の受領証書その他の証拠書類を受払に区分し、5年間保管しなければならない。

(公金出納取扱契約)

第119条　市長は、政令第168条第2項の規定により、公金の収納又は支払の事務を取り扱わせる金融機関を指定したときは、次に掲げる事項について契約をしなければならない。

(指定金融機関の所在地等)

第120条　指定金融機関の事務取扱所を次の所に置く。

(出納取扱時間)

第121条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(標札の掲示)

第122条　指定金融機関等は、それぞれの店頭に「小城市指定金融機関」、「小城市指定代理金融機関」又は「小城市収納代理金融機関」の標札を掲示しなければならない。

(会計管理者等の異動通知)

第123条　市長は、会計管理者若しくは職務代理者を新設し、若しくは廃止したとき、又は異動があった場合は、指定金融機関等に通知しなければならない。

(印鑑照合)

第124条　会計管理者は、前条に規定する異動等があった場合は、使用する印鑑の印影を、照合の用に供するため、指定金融機関に通知しなければならない。

(収支の報告)

第125条　指定金融機関等は、収入については当該収入に係る通知書等を、支出については小切手振出済通知書を保管し、収入及び支出証拠書類を日別、年度別及び会計別に区分し、それぞれ件数及び金額の合計を付して会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関等の備付帳簿)

第126条　指定金融機関等は、関係帳簿その他金銭出納に関する必要な書類を備え、現金の出納及び保管の状況を明らかにしておかなければならない。

(計算報告)

第127条　指定金融機関は、備付け帳簿に基づき、現金出納日計表を作製し、毎日分を翌々日までに会計管理者へ提出しなければならない。

(指定金融機関等の証拠書類の保管)

第128条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を会計年度別に整理し、当該年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(物品の分類)

第129条　物品は、次に掲げるとおり分類する。

(重要備品)

第130条　第82条に規定する財産に関する調書に記載する物品は、前条第1項第1号及び第2号に定めるもののうち、次に掲げるものとし、重要物品として整理するものとする。

(物品の所属年度)

第131条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(物品の保管等)

第132条　課長等は、物品を常に良好な状態で保管し、かつ、管理しなければならない。

(出納区分)

第133条　物品の消耗、売払い、亡失、棄き却、譲与、寄託、管理換(物品の管理者の間において物品の所属を移すことをいう。以下同じ。)等のため物品が課長等の管理を離れる場合を「出」とし、購入、生産、寄附、管理換等のため新たに課長等の管理に属することとなる場合を「納」とする。

(出納簿の作成)

第134条　財政課長は、その管理する物品については、備品出納簿その他必要な帳簿を備えて記録しなければならない。

(出納の通知)

第135条　財政課長に対する物品の出納通知は、関係帳簿及び当該書類並びに支出負担行為決議、契約締結伺、物品明細書、検収報告、借入決議、貸付決議等の書類による。

(供用簿等の作成)

第136条　課長等は、その保管する備品を使用させるときは、備品供用簿に記入して、その使用状況を記録しておかなければならない。

(生産品)

第137条　物品を生産し、又は製造したときは、課長等は当該生産製造物の調書を調製し、財政課長に当該物品の受入れを通知しなければならない。

(物品の返納)

第138条　課長等は、物品を使用する必要がなくなった場合は、物品返納書を作成し、財政課長に返納しなければならない。

(不用の決定及び処分)

第139条　不用の決定をする物品は、次のとおりとする。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第140条　政令第170条の2の規定により、譲渡をすることができる物品は次に掲げる物品とする。

(備品の標示)

第141条　課長等は、管理する備品に備品番号その他必要事項を標示した備品表示票を見やすい個所に貼付しなければならない。

(管理換)

第142条　課長等は、物品の効率的な使用又は処分のため必要があるときは、管理換をすることができる。

(物品の貸付け)

第143条　課長等は、市の事務又は事業に支障のない範囲内において、貸し付けすることができる。

(帳簿への記入)

第144条　予算執行者は、その所管に属する債権が発生した場合は、債権発生と同時に調定を行う債権を除き、債権整理簿に記入しなければならない。ただし、法令その他の規定により別に定める整理簿で整理が行われるものについては、その一部について債権整理簿への記入を省略することができる。

(保証人に対する履行の請求)

第145条　予算執行者は、政令第171条の2第1号の規定により、保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受け、保証債務履行請求書により請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第146条　予算執行者は、政令第171条の3の規定により、債権について次の各号のいずれかに該当する事態の生じたことを知ったときは、直ちに履行期限を繰り上げて徴収する手続を取るとともに、債権整理簿に「履行期限繰上げ」と明示し、その内容を記載するものとする。ただし、履行期限を延長する特約又は処分することができる場合は、この限りでない。

(債権の申出)

第147条　予算執行者は、債権について、政令第171条の4第1項及び次に掲げる事由が生じた場合において、法令の規定により市が債権者として配当の請求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにその措置に関し必要な事項を明らかにした書面を当該事務を所管する執行官又は執行裁判所に送付しなければならない。

(債権の保全)

第148条　予算執行者は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、政令第171条の4第2項及び次に掲げる措置をしなければならない。

(担保の種類)

第149条　予算執行者は、政令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げるもののうちから担保の提供を求めなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認められるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(徴収停止)

第150条　予算執行者は、政令第171条の5の規定により、債権の徴収を停止したときは債権整理簿に「徴収停止」と明示するとともにその措置の内容を記載するものとする。

(履行延期の特約)

第151条　予算執行者は、政令第171条の6の規定により、債権に係る履行期限を延長する特約又は処分を行おうとするときは、債務履行期限延長申請書を提出させなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第152条　予算執行者は、前条第2項の規定により、履行期限を延長する特約又は処分を行う場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。

(履行期限延長の期間等)

第153条　予算執行者は、第151条の規定により、債権に係る履行期限を延長する特約又は処分を行う場合の期限は、履行期限(履行期限の後に履行延期の特約又は処分を行う場合は、当該履行期限の特約又は処分をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号及び第5号に該当する場合にあっては、10年)を限度とする。

(免除の手続)

第154条　予算執行者は、政令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から債務免除申請書を徴しなければならない。

(出納員等の設置)

第155条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員等を置く。

(出納員等の任免)

第156条　出納員等は、別表第3に掲げる職にある者をもって充て、別に辞令を用いることなく任命されたものとみなす。

(出納員等の事務引継ぎ)

第157条　出納員等に交替があったときは、前任者は発令の日から7日以内にその担任する事務を政令第124条、同第125条及び同第128条の規定に準じて、後任者に引き継がなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第158条　会計管理者は、毎月及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用状況を、市長に報告しなければならない。

(検査)

第159条　会計管理者は、政令第158条第4項、同第165条の3第3項及び同第168条の4第1項の規定その他必要により会計事務の適正を期するため、定期又は臨時に検査を行う。

(検査の通知)

第160条　前条の検査を行うときは、あらかじめ検査を受ける者に対して検査実施の日時、提出書類その他必要な事項について通知しなければならない。

(検査の執行)

第161条　検査員は、検査に際し、法令の規定若しくは契約に違反する事実又は是正改善を要する事項があった場合には、責任者に対して意見を述べ、又は必要な措置を要求することができる。

(検査報告)

第162条　会計管理者は、検査終了後10日以内に検査報告書を市長に提出しなければならない。ただし、特に重要と認める事項があるときは、直ちにそのてん末及び意見を市長に報告し、指示を受けなければならない。

(検査後の措置)

第163条　会計管理者は、検査の結果、改善すべき事項があると認めるときは、検査を受けた者に対して指摘又は改善命令を発するとともに、その後の処置につき報告を求めなければならない。

(賠償責任のある補助職員の指定)

第164条　法第243条の2の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(証拠書類の種類)

第165条　証拠書類とは、次に掲げるもののほか、収入支出の事実を証明する書類及びこれに附帯する書類をいう。

(証拠書類の作成)

第166条　証拠書類の文字は、消滅しやすいもので記載してはならない。

(外国文の証拠書類)

第167条　外国文をもって記載された証拠書類には、その訳文を添付しなければならない。

(帳票の整理)

第168条　会計管理者、指定金融機関等が備えるべき帳簿のうち、主なる種類及び保存年限については、別に定める。

(財務の帳票等)

第169条　この規則に定める帳簿及び帳票等は、別表第4のとおりとする。

(その他)

第170条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。