2　現に大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校に在学する者で、当該学校に在学中育英資金の貸付けを受けることを希望するものは、当該大学の学長、高等専門学校、高等学校又は専修学校の校長(以下「在学学校長」という。)の推薦を受けなければならない。

3　出身学校長又は在学学校長は、第1項又は前項の推薦をしようとするときは、育英学生推薦調書(様式第2号)を記入し、厳封の上、育英学生願書(様式第1号)と併せて、別に定める期間内に、市長へ直接又は本人から市長へ送付しなければならない。

2　市長は、前項の育英学生候補者から、進学・在学届(様式第3号)及び誓約書(様式第4号)を提出させて育英学生を決定し、本人に通知する。

3　連帯保証人は、本人の親権者又は未成年後見人以外の者で市長が適当と認めた者とし、この育英資金の貸付けに伴う債務を保証する能力があるものとする。

2　前項第3号に該当する場合の返還猶予期間は1年以内とし、更にその事由が継続するときは、願い出により引き続き1年ずつ延長することができる。

3　育英資金の返還猶予を受けようとする者は、育英資金返還猶予願(様式第14号)に、その事由を証明することのできる書類を添付して提出しなければならない。

2　前項の返還免除を受けようとする者は、育英資金返還免除願(様式第15号)に次の書類を添付して提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日までに、合併前の小城町育英資金貸付条例施行規則(昭和42年小城町規則第1号)、牛津町育英資金貸与条例施行規則(昭和38年牛津町規則第1号)又は芦刈町育英資金貸付基金条例施行規則(昭和44年芦刈町規則第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小城市育英資金貸付条例施行規則第2条の規定及び様式第13号並びに改正後の小城市小柳育英資金貸付条例施行規則第2条の規定及び様式第13号は、平成22年4月1日以後に行う資金の貸付及び返還手続から適用し、同日前に行った資金の貸付及び返還手続については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。