(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給するため、市営住宅(共同施設を含む。)を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者については、公募を行わず市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては第2号から第6号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号及び第6号、福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第30条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者にあっては第3号から第6号まで)に掲げる条件の全てを具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合において入居者の選考をするときは、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの市営住宅に入居することができるよう配慮するものとし、入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居予備者)

第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに予備として入居順位を定めて必要と認める数の入居予備者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　市営住宅の入居決定者は、第8条第2項の規定による通知を受けた日から14日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　市営住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住することを希望するときは、当該同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　市長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、当該明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項の規定による明渡しの請求があったときは当該請求があった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第18条　家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第20条　市長は、敷金を預金その他の安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張り替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、市営住宅又は共同施設の利用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅を利用しないときの届出)

第25条　入居者は、市営住宅を引き続き15日以上利用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の制限)

第26条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の制限)

第27条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に利用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等の制限)

第28条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(明渡し努力義務)

第30条　前条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　収入超過者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該収入超過者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第32条　市長は、第29条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　高額所得者は、第14条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該高額所得者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの期間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を家賃として支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　市長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合において、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするよう特別の配慮をしなければならない。

(期間の通算)

第35条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　市長は、第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡し請求等)

第37条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第38条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者は、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第39条　市長は、前条の申出により、市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第41条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(利用の許可)

第43条　市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人及び公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を利用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の利用を許可することができる。

(利用手続)

第44条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を利用しようとするときは、規則で定めるところにより、市営住宅の利用目的、利用期間その他当該市営住宅の利用に係る事項を記載した書面により市長に申請しなければならない。

(使用料)

第45条　市営住宅を利用している社会福祉法人等は、毎月、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(報告の請求)

第46条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を利用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の利用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第47条　市営住宅を利用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(利用許可の取消し)

第48条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市営住宅の利用許可を取り消すことができる。

(準用)

第49条　社会福祉法人等による市営住宅の利用については、第17条から第28条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条第1項中「第11条第5項の入居可能日」とあるのは「第44条第2項の利用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。

(利用の許可)

第50条　市長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に利用させることが必要であると認める場合においては、これらの者に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で、市営住宅の利用を許可することができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理等)

第51条　市長は、市営住宅を前条の規定に基づいて利用させる場合にあっては、当該市営住宅の管理等は、小城市特定公共賃貸住宅条例(平成17年小城市条例第168号)で定める基準によるものとする。

(利用の許可)

第52条　市営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を利用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(利用者の資格)

第53条　駐車場を利用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(利用の申込み及び決定)

第54条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を利用しようとする者は、規則で定めるところにより駐車場の利用の申込みをしなければならない。

(利用者の選考)

第55条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、併用させるべき駐車場の駐車をすることができる台数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により、当該駐車場の利用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、必要があると認めるときは、市長は、特定の者に当該駐車場を利用させることができる。

(利用の手続)

第56条　駐車場の利用決定者は、第54条第2項に規定する通知を受けた日から14日以内に第59条定める保証金を納付しなければならない。

(使用料)

第57条　駐車場の使用料は、1台につき月額925円とし、当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料の変更)

第58条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第59条　市長は、駐車場の利用決定者から利用開始時における使用料の3月分に相当する金額の保証金を徴収するものとする。

(明渡し請求)

第60条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の明渡しを請求することができる。

(準用)

第61条　駐車場の利用については、第17条、第18条、第25条、第26条、第27条本文及び第41条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「利用者」と、「入居」とあるのは「利用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、第17条第1項中「第11条第5項の入居可能日」とあるのは「第56条第4項の利用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項」とあるのは「第60条第1項」と、第27条本文中「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(市営住宅監理員)

第62条　市営住宅監理員は、市長が職員のうちから任命する。

(立入検査)

第63条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第64条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第65条　入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。