(趣旨)

第1条　この規則は、小城市特定公共賃貸住宅条例(平成17年小城市条例第168号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(所得)

第2条　条例第6条第2号の規則で定める基準は、20万円以上、60万円以下とする。

(独身者の入居基準)

第3条　条例第6条第3号の入居基準は、次に掲げるすべての要件を具備するものとする。

(入居申込書)

第4条　条例第7条第1項に規定する入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)により行うものとする。

(特定公共賃貸住宅入居者選定委員会)

第5条　条例第8条又は条例第9条の規定による入居者の選定を適正に行うため、特定公共賃貸住宅入居者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第6条　委員会に会長1人を置き、会長は、副市長をもって充てる。

第7条　委員会の会議は、会長が必要と認めるときに招集するものとし、会長は、その議長となる。

第8条　前2条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(選定の特例)

第9条　条例第9条の市長が定めるものは、次に掲げる者とする。この場合、1回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数において入居者を選定する。ただし、1回の募集戸数が5戸に満たない場合は、1戸を超えない範囲内において選定することができるものとする。

(入居決定通知書)

第10条　市長は、条例第8条、第9条又は第10条第2項の規定により入居者を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)を入居決定者に交付する。

(契約書)

第11条　条例第11条第1項第1号の契約書は、特定公共賃貸住宅賃貸借契約書(様式第3号)とする。

(家賃)

第12条　条例第12条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の家賃の額は、別表第1のとおりとする。

(減免基準)

第13条　条例第14条の規定により、特定公共賃貸住宅の家賃を減免する場合の減免額は、当該特定公共賃貸住宅の家賃と別表第2の所得区分欄に応じて定めた減免基準額との差額とする。ただし、入居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく住宅扶助を受ける場合は、同表は適用せず、当該特定公共賃貸住宅の家賃と住宅扶助費との差額を減免する。

(同居承認)

第14条　条例第26条に規定する同居の承認は、親族等(原則として入居者の3親等を限度とする範囲内の親族。その他、条例第6条第1項に規定する親族等をいう。)について行うことができるものとする。

(入居承継)

第15条　条例第27条に規定する入居承継の承認は、原則として、次の事由による場合において、承継事由発生時の入居者の同居親族等(入居開始日から承継事由発生時まで引き続き居住している者及び配偶者以外の者については、同居の期間が1年未満の者を除く。)について行うことができるものとする。

(特定公共賃貸住宅管理員)

第16条　条例第31条第1項に規定する特定公共賃貸住宅管理員は、定住推進課長、定住推進課副課長、特定公共賃貸住宅を管理する係長及び係の職員をもってこれに充てる。

(立入検査)

第17条　条例第32条第4項に規定する市長が指定した者の身分を示す証票は、様式第4号による。