(趣旨)

第1条　この規程は、小城市水道事業給水条例(平成17年小城市条例第172号。以下「条例」という。)第7条第1項に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定事業者」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定事業者の義務)

第2条　指定事業者は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)(以下これらを「水道法令」という。)並びに条例及びこの規程並びに市長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(指定の申請等)

第3条　指定事業者の申請、指定の基準、指定の更新、変更の届出等及び指定の取消しについては、水道法令の定めるところによる。

(指定事業者証の交付)

第4条　市長は、法第16条の2第1項の規定による指定又は法第25条の3の2の規定による更新をしたときは、指定事業者に水道事業指定給水装置工事事業者証(様式第1号。以下「指定事業者証」という。)を交付する。

(指定等の告示)

第5条　市長は、指定事業者を指定したとき又は指定を取り消したときは、その旨を告示する。

(工事の申込み)

第6条　指定事業者は、条例第7条第2項の規定による給水装置工事(以下「工事」という。)を施行するときは、工事申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(工事の検査等)

第7条　指定事業者は、工事しゅん工後、速やかにしゅん工検査申請書(様式第3号)を市長に提出し、給水装置工事主任技術者の立会いの上、検査を受けなければならない。

(工事の保証)

第8条　工事の施行後、当該工事箇所が6月以内に破損し、又は故障したときは、工事の施行者が無償で修理しなければならない。ただし、天災又は水道の使用者の責めに起因したと認められる場合は、この限りでない。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。