2　次に掲げる経費については、補助の対象としない。

2　補助対象事業者は、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。

3　第1項の補助対象事業者は、前項の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

4　補助対象事業者は、規則第3条第1項の補助金等交付申請書に誓約書(様式第1号)を添付するものとする。ただし、補助対象事業者が地方自治法第157条第1項に規定する公共的団体等(農協、社会福祉協議会、特定非営利活動法人、公益法人)の場合は、添付は不要とする。

5　市長は必要と認める場合には、前項の誓約書に基づき、佐賀県警察本部へ照会することができる。

2　補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、各事業主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業主体にかかる部分については、この限りでない。

3　前項の補助金等交付申請書の提出期限は、別に定める日とし、その提出部数は、2部とする。

2　前項第2号の規定により、市長に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第3号のとおりとする。

3　補助対象者は、第1項第7号の規定により、市長に承認を受けようとする場合に、小城市地域共生ステーション推進事業に関する随意契約承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、小城市地域共生ステーション推進事業に関する随意契約承認(不承認)通知書(様式第9号)により補助対象者に通知するものとする。

2　第5条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第5条第2項ただし書に該当した各事業主体について当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第5条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

4　第1項の実績報告書の提出期限は、補助事業完了後30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の3月31日(補助金が全額概算払で交付された場合は、補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月30日)のいずれか早い日とし、その提出部数は、2部とする。

2　規則第22条ただし書の規定による財産処分の制限をする期間は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定めた期間とする。

3　前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、地域共生ステーション推進事業費補助金に係る取得財産等の処分承認申請書(様式第10号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成20年度分の補助金から適用する。

(小城市宅老所開設支援事業費補助金交付要綱等の廃止)

2　次に掲げる告示は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この告示の施行の日以後に受理した申請から適用し、同日前に受理した申請については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年度以前に交付された補助金についても、改正後の規定によるものとする。