2　診療部に内科、小児科、外科、産婦人科、整形外科、リハビリテーション科、循環器科、泌尿器科、呼吸器科、リウマチ科、脳神経外科及び消化器科に医長を置くことができる。

3　診療支援部に診療支援科長を、リハビリテーション科及び栄養管理科に士長を、薬剤科に師長を、検査科及び放射線科に技師長を、各科に主任をそれぞれ必要に応じて置くことができる。

4　看護部に総看護師長を、看護部の係に看護師長を置き、必要により副看護師長及び主任を置くことができる。

5　事務部に事務長を、事務部の係に係長、主査、主事及び保健師を置き、必要により事務次長及び主幹を置くことができる。

6　前各項の職員のほか、各部に所要の職員を置くことができる。

2　副院長は、上司の命を受け、所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督し、院長に事故があるときは、その職務を代行する。

3　在宅医療推進管理者は、上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、訪問看護に関する業務を掌理する。

4　地域医療連携室長は、上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、地域医療連携に関する業務を掌理する。

5　糖尿病対策管理者は、上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、糖尿病対策に関する業務を掌理する。

6　化学療法管理者は、上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、化学療法に関する業務を掌理する。

7　医長は、上司の命を受け、各科における診療業務を分掌する。

8　医師は、上司の命を受け、診療業務に従事する。

9　診療支援科長は、上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、診療支援に関する業務を掌理する。

10　薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士及び管理栄養士(以下「薬剤師等」という。)の各長は、上司の命を受け、それぞれの主管業務を分掌する。

11　総看護師長は、上司の命を受け、看護に関する業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

12　看護師長及び副看護師長は、上司の命を受け、主管の看護に関する業務を分掌する。

13　事務長は、上司の命を受け、管理運営に関し院長を補佐するとともに、管理事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

14　事務次長及び主幹は、事務長を補佐し、事務長に事故があるときは、その職務を代行する。

15　係長は、病院及び事務部の方針等に基づき、係の分掌事務を処理する。

16　前各項に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、担任業務又は担任事務に従事する。

2　前項の規定にかかわらず、重要なもの又は異例に属するものについては、あらかじめ処理の方針を指示された事項又は特に急を要する事項のほかは、代決することができない。

2　前項に規定する職員以外の職員の各部への配属は、管理者が命じ、各部局内での配属については、診療部にあっては院長又は副院長が、診療支援部にあっては診療支援科長が、看護部にあっては総看護師長が、事務部にあっては事務長が行う。

3　前項の規定により職員を配置したときは、直ちにその内容を院長を経て、総務部長に報告しなければならない。

2　当直人員は、次のとおりとする。

3　前項の人員は、必要に応じて院長がこれを変更することができる。

4　当直時間は、次のとおりとする。

5　院長は、必要に応じて、当直事務の一部を職員以外の者に委託することができる。

2　診療時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、急患、災害その他やむを得ない事情があると院長が認めたときは、これを変更することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、小城市国民健康保険病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則(平成25年小城市規則第17号)第12条第1号の規定による廃止前の小城市国民健康保険病院事業の設置等に関する条例施行規則(平成17年小城市規則第127号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年2月1日から施行する。